安達司法書士.comブログ:改正後はどう変わるの… - livedoor Blog(ブログ)

2005年02月10日

改正後はどう変わるの…


3/7施行の不動産登記法改正に伴う実務上の注意点を列記します。

なお、オンライン指定庁は、さいたま地方法務局上尾出張所のみですから、非指定庁の書面申請に限定します。

  • 郵送での申請が可能になります(商業の本店における登記を含みます。)。ただし、登記済証は原則として出頭して受領します。


  • 申請書はA4サイズ横書きが標準になります。なお、Aサイズ化は、去年の11月から行われています。


  • 登記済証を作成するための素材として、申請書の写し=現行の申請書副本あるいは登記原因証明情報を使用します。


  • 注意申請書副本制度は廃止されました。

     所有権登記名義人表示変更登記申請書の添付書類記載例

       添付書類

        登記原因証明情報  代理権限証書  申請書の写し

  • 登記済証を提出できない場合の保証書制度の廃止により、事前通知が行われます。取引では、本人確認情報の提供が不可欠に…


  •  所有権移転登記申請書の一部記載例(登記済証不提出かつ本人確認情報の不提供)

       添付書類

        登記原因証明情報  印鑑証明書  住所証明書

        代理権限証書

        □登記済証は、紛失により提出できない。

  • 所有権保存登記の適用条項が100条から74条に変更されています。


  •   1項は、申請書の写しを添付

      2項は、登記原因証明情報を添付

  • 相続登記でも、登記原因証明情報=現行の相続証明書を添付します。


  • 現行相続関係説明図を登記原因証明情報として添付し、戸籍関係原本の還付を受けます。ただし、遺産分割協議書は、別途コピーを添付しないと還付できません。

  • 差入形式の売渡証書・贈与証書も、登記原因証明情報として使用できます。金融機関作成の設定契約書も同様です。


  • 共同担保目録の提出制度は、原則として廃止されました。


  • 印鑑証明書(同意書等に添付したものを含みます。)の原本還付ができなくなります。


  • 破産管財人が登記義務者として印鑑証明書を添付する場合、裁判所書記官作成の印鑑証明書を添付して登記申請できることになりました。


  • 注意平成17年1月1日から既に認められていますが(平成16.12.16民二3554通達)、これが明文化されました(新不登規則49↓)。

    破産者が法人の場合、破産管財人が代表者として印鑑届もできますので、登記所発行の印鑑証明書を添付するか省略するという場合もあります。

  • 委任状の不動産の表示は、「登記原因証明情報記載のとおり」と記載することにより省略できます。


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horiemon3_ at 14:53│Comments(0)TrackBack(0)不動産登記 

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