安達司法書士.comブログ:合併の苦い思い出(後) - livedoor Blog(ブログ)

2005年05月17日

合併の苦い思い出(後)


前回は、担当者の電話から事件が始まったところで終わりました。

電話の内容は、自動車登録業務を管轄する陸運局から、提出した閉鎖謄本の記載を更正するように指示があったので、これから事務所に伺いたいというものでした。そのときは、よくある法務局の記載ミスぐらいに簡単に考えていました。

それから程無く、直接の担当者と一緒に、今回の責任者である常務もやって来ました。流石にただならぬものを感じました。

話を進める前に確認しておきましょう!

合併期日(10/1)に、存続会社B自動車販売株式会社と消滅会社A自動車販売株式会社は、同一の商号・本店をもつ株式会社になっています。この事が登記簿の記載を判りづらいものにし、今回の事件の種になりました。

陸運局の指摘は、消滅会社A自動車販売株式会社の解散事由が、「A自動車販売株式会社本店 A自動車販売株式会社と合併して解散」となっており、これではB自動車販売株式会社と合併したことにならないではないか、ということでした。

確かに、公示の観点からは誤解を生じ易い記載であることは否めませんが、当方はもちろん法務局も登記実務上問題ないと考えていました。

しかし、陸運局は譲らず自動車登録業務に支障が生ずる事態になり、ここに至っては、筋論を通しているわけには行かなくなりました。

そこで、法務局との打ち合わせで、当方の解散申請書に錯誤があるということで、解散事由中、存続会社の本店を旧本店に更正する登記を申請して解決しました。

法務局の根拠は、管轄外の本店移転が解散の後件で申請されている以上、実体に係わらず解散事由の記載は旧本店とすべきであるとする。

陸運局は商号も更正する事を要求しましたが、法務局はそこまでは認めませんでした。平たく言えば、A自動車販売株式会社の解散事由の記載は妥協の産物のようなものでしょうか!?

未だにスッキリしていません。


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