安達司法書士.comブログ:郵送による登記申請 - livedoor Blog(ブログ)

2005年05月20日

郵送による登記申請


不動産登記法改正後初めて、判決による登記を受託しました。

判決による登記ですから、権利者の単独申請です(不登63)。

判決による登記はそれほど受付番号の順序(不登20)を考慮する必要がないこと、管轄法務局が中途半端に遠方であることから、郵送による登記申請を行いました。

不動産登記法改正により、「登記所ニ出頭シテ」(旧不登26)の文言が削除され、郵送による登記申請が可能になりました。商業登記においても、当事者出頭主義(商登16)は削除されています。

改正前は、郵送による登記申請といえば、商業登記の「支店における登記」ぐらいのものでしたから、申請書類が受理されているのか少し不安を感じ、登記情報提供サービスで確認しました。事件中のエラーメッセージを見てホッとしたのは、今回が初めてです。

これまでも遠方のケースでは、地元の司法書士に申請代理をお願いしてきました。今回は単に送付先が法務局であるに過ぎず、当方が書類紛失のリスク負担をするのは同じことなのに…

規則第53条第1項に拠れば、申請書及びその添付書類の送付は書留郵便によるとされていますが、要は引受け及び配達の記録が残れば良いのですから、申請書及びその添付書類の送付は書留ではなく配達記録で行いました。実損の算定ができませんから…

受付日から3日後に法務局へ電話をすると、無事に登記は完了していました。

登記済証の受領は、従前と変わらず、法務局に出頭しなければ受領できません。

「抹消登記の登記権利者の登記済証(解除証書等)、所有権登記名義人表示変更・更正登記の登記済証」及び「全部抹消された登記義務者の登記済証(金融機関の設定契約書等)」は、返信用封筒を添付すれば郵送に応じてもらえます。注意「一部抹消された登記義務者の登記済証」は従前どおり郵送には応じてもらえませんからご注意を…

原本還付請求(規則55)した判決正本に登記済の処理をされたものを受領するために、往復3時間のドライブです。

判決による登記では、登記原因証明情報の必要的提供(不登61)かつ登記原因証明情報は執行力のある確定判決の正本に限定(令7´好(1))されることから、「原本と相違ない」旨の記載をした判決正本のコピーの添付が必要です。

それでも、法務局を最低ニ往復していたことを考えれば大きな進歩です。


2008年06月04日追記


不動産登記のオンライン申請の促進を図るために不動産登記規則の一部が平成20年1月に改正され、書面申請についても、登記識別情報通知書の郵送交付(規則63条3項)が認められています。その場合、本人限定受取郵便等の料金額の切手を貼った返信用封筒を申請書とともに同封する必要があります。詳しくはこちら


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horiemon3_ at 14:43│Comments(0)TrackBack(0)不動産登記 

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