安達司法書士.comブログ:会計参与 - livedoor Blog(ブログ)

2005年07月19日

会計参与


新会社法では、「会計参与」という新しい役職が登場しました(329)。

会計参与は、計算書類を監査する会計監査人と異なり、取締役と共同して計算書類を作成する機関です(374)。

会計参与の制度的趣旨は、中小企業の会計顧問である税理士や公認会計士(333)に、顧問という企業の外の立場から役員として企業の内に入ってもらい、作成した計算書類についての責任を負わせ(代表訴訟の対象847 423)、もって、企業の財務内容の適正を確保しようというものです。

  • 会計参与の設置は、定款自治に委ねられています(326)。取締役会を設置する非公開会社(「大会社」を除く。)では、監査役又は会計参与を置く必要があります(327)。


  • 注意非公開会社のうち大会社では、監査役及び会計監査人の設置が強制されます。詳しくは、前回の「大会社の監査役が1名...」をご覧ください。

  • 会計参与は役員ですから、株主総会において選任され(329)、取締役に準じた任期の定め(334 332)があり、報酬は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定めます(379)。


  • 会計参与は、氏名だけでなく、計算書類等の備置場所(378)まで登記事項です(91116号)。


以下、会計参与に関する現時点での定款案です。

(会計参与設置会社)
第○条 当会社には会計参与を置き、その員数は1名以上とする。

(会計参与の選任の方法)
第○条 当会社の会計参与は、株主総会において総株主の議決権の3分の1以上
      に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
      選任する。

(会計参与の任期)
第○条 会計参与の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時株主
      総会の終結の時までとする。
    2 任期満了前に退任した会計参与の補欠として、又は増員により選任された
      会計参与の任期は、前任者又は他の在任会計参与の任期の残存期間と
      同一とする。

(会計参与の報酬)
第○条 会計参与の報酬は、株主総会の決議により定める。

会計参与が就任している会社は、金融機関の融資担当者や取引の相手方に、少なくとも粉飾はしていないだろうという安心感を与えることになると言われています。

会計参与が定着するかは、リスクを背負う税理士や公認会計士さんが、積極的にこの制度に参加されるかに掛かっています。


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horiemon3_ at 17:41│Comments(0)TrackBack(0)新会社法:機関 

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