安達司法書士.comブログ:株主総会招集手続はこう変わる! - livedoor Blog(ブログ)

2005年08月27日

株主総会招集手続はこう変わる!


株主総会の招集手続についても、ここ数年間の商法改正による規制緩和の流れが、新会社法に引き継がれています。

新たに、総会開催地の制限が撤廃され、定款で定めなくとも「本店ノ所在地又ハ之ニ隣接スル地」(商233)以外の会社の都合の良い場所での開催が可能になりました。

注意株主の総会への出席が事実上困難な場所で開催すれば、「著しく不公正なとき」として総会決議取消しの訴えの対象にもなりかねませんから(831´)…

それでは、「株主総会の招集の通知」について規定する第299条を次に要約します。

 総会招集期間(299)

  1. 原則として、2週間前に招集通知を発しなければならない。


  2. 非公開会社(2校仮)で書面あるいは電磁的方法により議決権を行使できる旨(298´鍬)を定めた場合は、2週間前に招集通知を発しなければならない。


  3. 従来、議決権を有する株主の数が1,000人以上の大会社では、書面による議決権行使が義務づけられていましたが(商特21の3)、平成14年4月施行の商法改正により、すべての株式会社について、取締役会で決議すれば、株主総会に出席しない株主が、書面あるいは電磁的方法により議決権を行使できるようになりました(商239ノ2 239ノ3)。

    注意新会社法では、議決権を有する株主の数が1,000人以上の場合には、大会社(2)でなくとも、原則として書面による議決権行使が義務づけられました(298)。

    「電磁的方法による議決権行使」は、議決権行使コードとパスワードを利用して、インターネット上の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、賛否を入力する方法で行なわれています。

  4. 2.以外の非公開会社では、1週間前に招集通知を発しなければならない。


  5. 商法第232条第1項但書には、「其ノ期間ハ定款ヲ以テ1週間ヲ限度トシテ」とありますが、新会社法では定款の定めは必要ありません。

  6. 3.の非公開会社で取締役会を設置しない株式会社では、定款で定めれば1週間より短縮できる。

 総会招集通知の要式(299◆銑)

  1. 次の場合(株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発するときを除く。)は、書面で通知し、会議の目的事項等(298)を記載又は記録(ペーパレス化)しなければならない。


    • 書面あるいは電磁的方法により議決権を行使できる旨(298´鍬)を定めた場合


    • 当該株式会社が取締役会設置会社である場合

    第3項の「電磁的方法」とは、具体的にはEメール等をいいますが、IT化に対応できない株主を保護するために「株主の承諾」を要求しています。

  2. 上記の何れにも該当しない株式会社=有限会社ベース では、書面によらず会議の目的事項等も通知しなくてよい。
株主総会において議決権を有する株主(298)の全員の同意があるときは、書面あるいは電磁的方法により議決権を行使できる旨(298´鍬)を定めた場合を除いて、招集手続を省略することができます(300、商236参照)。

株主の議案提案権の行使期限である「株主総会の日の八週間前」を、定款で定めれば短縮できるようになりました(303)。


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horiemon3_ at 16:47│Comments(0)TrackBack(0)新会社法:機関 

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