安達司法書士.comブログ:支店における登記がなくなる!? - livedoor Blog(ブログ)

2005年09月01日

支店における登記がなくなる!?


新会社法の施行は、司法書士特に商業登記を得意とする方々(当方も…)にとっては、痛手になりそうです。

中小企業を主な顧客とする司法書士にとって、役員任期の規制緩和(332、336)だけでも痛いのに、さらに、「支店所在地では、本店と全く同様の登記をする必要がなくなる。」からです。

オンライン化が進んだ今、支店所在地の登記所に本店と同様の登記簿を備える必要はなく、商業・法人登記情報交換システムもあるので、「見出し帳だけあれば十分だ!」と言うことでしょう。

商業・法人登記情報交換システムとは、同システムが導入されている登記所間において、他の登記所管轄の登記事項証明書及び印鑑証明書の交付を受けられるものです。

支店所在地における登記事項は、新会社法第930条第2項に規定されています。次のとおり、わずか3項目です。

  1. 商号

  2. 本店の所在場所

  3. 支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所
施行の際現にある支店所在地の登記簿についても、新会社法の登記事項と同様になります(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律42◆74 113)。

注意支店の支配人も本店の登記簿に登記されることになりました(918)。

施行の際現に支店所在地に支配人の登記が存する場合は、職権で本店の登記簿に移されます(新商登136)。

現在は、たとえ取締役1名が辞任しても、本店だけでなく支店所在地でも登記を必要としていましたから(商10)、支店が多い会社ほどありがたい顧客でした。

これが、役員を変更したり、増資や減資をしても、支店所在地での登記は不要になりました。

経済界特に支店を多く抱えている金融界から、コスト削減の要請が強くあったことは容易に想像できますが…

何れにしろ、司法書士も数ではなく内容で稼がなければいけないということです。


支店所在地では、不動産登記における資格証明情報の省略(不登令7´記供不登規則36´)ができなくなる!?

既述のとおり、支店所在地では役員や支配人に関する事項は登記されませんから、そういうことになるのでしょう。

しかし、それこそ自慢のオンラインを活かして現行のサービスを継続(新たなコストは生じないはずです!)しなければ、規制緩和の意味がなくなると思います。


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この記事へのコメント

1. Posted by nana   2006年05月08日 15:32
5 補助者をしていますが、新会社法施行に伴いてんやわんやです。今解説書を読んでいますが・・・とても参考になりました。資格証明書の省略ができなくなるのはわかっているのですがオンラインになっているので添付しなくてもちょっとPCをたたけばいいと思うのは私だけでしょうか?

nana さん
コメント有難うございます。
ご意見ごもっともですが、商業ブック庁がわずかながら存在していることもお忘れなく…

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