安達司法書士.comブログ:他管轄への本店移転 - livedoor Blog(ブログ)

2005年09月14日

他管轄への本店移転


顧客である株式会社が、同府内のO市からS市に本店を移転しましたので、週明けに、他管轄への本店移転登記を旧本店所在地を管轄する登記所に申請しました(商登57´)。

本店移転では、本店所在地と同市町村(東京23区と政令指定都市では区)内への移転を除いて、事前に新本店所在地を管轄する登記所での類似商号調査が必要ですが(商登27、24第13号)、これをクリアーすれば、書類の作成そのものは、他の登記に比べても負担になるものではありません。

現在ある支店所在地では、商号が確保されていますので、支店所在地と同市町村(東京23区と政令指定都市では区)内への移転の場合も、新本店所在地を管轄する登記所での類似商号調査は不要です。ただし、次の例外があります。

注意同一商号の会社の支店の登記の申請は、例えば商号に三井物産株式会社(本店、東京都港区)の文字を付加しない限り受理すべきではない(昭和34.3.12民事4発46民事局第4課長心得回答)。したがって、支店の登記簿の商号に括弧書が付加されていれば、商号は確保されていないということになります。

商号は、登記情報提供サービスで検索することができます。検索だけなら、無料です…
設立・本店移転(類似商号調査が不要なケースを除く。)・商号変更の登記完了を確認することもできます。
 検索画面

注意他管轄への本店移転の場合には、新本店所在地を管轄する登記所に印鑑を提出するため、新本店用申請書に印鑑届書を添付します(商登57 20´)。なお、旧本店所在地を管轄する登記所で使用した印鑑と同一のものを使用する場合には、印鑑証明書は不要です。

新会社法施行後は、
  • 同一商号の有無と所在場所の同一だけを調査すれば足ります(改正商登27)。

  • 商号仮登記制度は廃止されます(商登35〜41削除)。

  • 登記手続そのものに変更はありません(改正商登51〜53)。


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