本支店一括登記 : 安達司法書士.comブログ

2005年09月21日

本支店一括登記

改正不動産登記法の施行と共に新設された、「本支店一括登記」制度をご存知ですか。


従来の支店の所在地においてする登記の申請手続は、①本店の所在地を管轄する登記所に申請②登記完了後、本店の所在地を管轄する登記所において登記事項証明書等を取得③支店の所在地を管轄する登記所に②を添付した申請書を郵送、という流れが一般的でした。


それを、オンラインネットワークを利用して、本店の所在地においてする登記の申請と支店の所在地においてする登記の申請とを、一括して、本店の所在地を管轄する登記所に対して行う制度です。これにより、申請人の手間と費用を軽減することが可能になる…ということです。


本支店一括登記は、オンライン申請と書面申請のいずれも可能ですが、ここでは書面申請について述べます。


商業登記法第49条に次のように規定されています。

  1. 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社による本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる(注)1
  2. 前項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
  3. 申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない(注)2
  4. 第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない(注)3

    (注)1 支店の所在地においてする登記の申請と本店の所在地においてする登記の申請とは、同一の書面でする必要があります(商登規則63①)。

    (注)2 「本店の所在地においてした登記を証する書面」(商登48)=登記事項証明書の添付が不要になります。

    (注)3 登録免許税の他に、本店所在地を管轄する登記所から支店所在地を管轄する登記所へ通知するための費用として、登記手数料を納付する必要があります。支店(本店所在地にある支店を除く。 )所在地の登記所1庁につき、300円です(登記手数料令第12条)。

      書式は、法務局の商業・法人登記申請手続をご覧ください。

連休明けに、本支店一括登記を利用して、役員変更登記を申請する予定です。


予定通り進みましたら、登記完了後にこの続きをお送りします。


2019.04改訂−

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