安達司法書士.comブログ:本支店一括登記 - livedoor Blog(ブログ)

2005年09月21日

本支店一括登記


改正不動産登記法の施行と共に新設された、「本支店一括登記」制度をご存知ですか。

従来の支店の所在地においてする登記の申請手続は、)榲垢僚蟶瀉呂魎紐蹐垢訶亠所に申請登記完了後、本店の所在地を管轄する登記所において登記事項証明書等を取得支店の所在地を管轄する登記所に△鯏塞佞靴真柔曾(商登56)を郵送、という流れが一般的でした。

それを、オンラインネットワークを利用して、本店の所在地においてする登記の申請と支店の所在地においてする登記の申請とを、一括して、本店の所在地を管轄する登記所に対して行う制度です。これにより、申請人の手間と費用を軽減することが可能になるということです。

本支店一括登記は、オンライン申請と書面申請のいずれも可能ですが、ここでは書面申請について述べます。

商業登記法第56条の2(新会社法施行後は商登第49条)に次のように規定されています(コメント加入)。
  1. 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社による本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。

  2. 支店の所在地においてする登記の申請と本店の所在地においてする登記の申請とは、同一の書面でする必要があります(商登規則69)。
  3. 前項の指定は、告示してしなければならない。

  4. 注意本支店一括登記を申請できる登記所は、本店所在地を管轄する登記所と支店所在地を管轄する登記所のいずれもが、オンライン指定庁(法務局のウェブサイトで確認できます。)である必要があります。
  5. 第1項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

  6. 申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない。

  7. 「本店の所在地においてした登記を証する書面」(商登56)=登記事項証明書の添付が不要になります。
  8. 第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

  9. 登録免許税の他に、本店所在地を管轄する登記所から支店所在地を管轄する登記所へ通知するための費用として、登記手数料を納付する必要があります。
    登記手数料は、登記印紙を申請書に貼って納付します(商登規則69)。
    注意収入印紙(登録免許税)及び登記印紙(登記手数料)を貼付する場合には、それぞれ別の用紙に貼付するように求められています。
  10. 前項の手数料の額は、物価の状況、次条第2項及び第3項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

  11. 登記手数料は,支店所在地を管轄する登記所1件につき900円です(登記手数料令第5条の3)。
  12. 第13条第2項の規定は、第5項の規定による手数料の納付に準用する。
連休明けに、本支店一括登記を利用して、役員変更登記を申請する予定です。

予定通り進みましたら、登記完了後にこの続きをお送りします。


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