安達司法書士.comブログ:本支店一括登記を終えて… - livedoor Blog(ブログ)

2005年10月07日

本支店一括登記を終えて…


「本支店一括登記」を利用した取締役全員重任登記が完了しましたので、てん末をご報告させていただきます。まず、登記完了までの流れは次のとおりです。
  1. 申請書の書式ですが、支店の所在場所・当該管轄登記所、本支店の登録免許税・登記手数料の記載が通常の申請書と異なります。
  2. 資本の額が1億円以下の会社の役員変更でしたので、1枚目の台紙に16,000円の収入印紙(本店・支店1件分登録免許税合計)を、2枚目の台紙に900円の登記印紙(支店所在地を管轄する登記所1庁分の登記手数料)を貼付しました。
  3. 平成23年4月から、登記手数料が300円に引き下げられました。同時に、登記印紙が廃止されました。これにより、登録免許税及び登記手数料の合計額に相当する額の収入印紙を、同一の台紙に貼付できるようになりました_2011.6.16追記
  4. 添付書類は、本店所在地を管轄する登記所に提出する通常のものと変わりません。
  5. OCR用申請書は、支店所在地を管轄する登記所分は不要です。
  6. 1.〜3.の書類を合綴し、4.を添付して、本店所在地を管轄する登記所に提出しました。
  7. 本店所在地を管轄する登記所で登記完了後、登記情報交換システムを利用して、支店所在地の登記事項証明書をあげるまでに1週間要しました。
それでは、注目すべき本支店一括登記制度を利用しての総括ですが…
  • 支店所在地を管轄する登記所に提出する申請書の作成と郵送手続の手間を省くことができました。
  • 支店所在地を管轄する登記所に提出する登記事項証明書が不要になり(商登56条の2ぁ56)、1,000円を節約することができました。
  • 支店所在地を管轄する登記所通知用の登記手数料と、従来の郵送料(往信は配達記録の速達・返信は普通郵便の速達)を比較すると、ほとんど差はありません。
  • 時間的には、支店所在地を管轄する登記所へ申請書を郵送した場合、登記事項証明書が返送されるまでに1週間以上掛かりますが、これも大差ありません。
今回、本支店一括登記を利用しての最大のメリットは、事務負担の軽減でした。ただし、支店の数が多ければ、登記事項証明書の手数料の節約も軽視できません。

会社法施行後、役員に関する事項は、支店の所在地における登記事項ではなくなりました(会社930条2項参照)。現在の本支店一括登記の対象は、商号・本店の所在場所・支店の所在場所に関する事項であることに留意してください(2007.3.27追記)。


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