2005年10月12日
登記識別情報
9月26日から、大阪管内の2庁が不動産オンライン庁に指定されました。
従来の「登記済証」に代わり、「登記識別情報」が提供されます。
登記識別情報とは、登記の申請がされた場合に、当該登記により登記名義人となる申請人に、その登記に係る物件及び登記の内容とともに、登記所から通知される情報をいいます。登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。この登記識別情報は、本人確認手段の一つであり、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため、登記所に提供してもらうことになります（法務省民事局ホームページより）。
不動産登記法第21条には、「登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、(一部省略)当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。」とあります。したがって、抵当権抹消・登記名義人表示変更(住所変更・商号変更等)の登記の場合は、登記識別情報は通知されません。書面申請の場合、登記が完了すると登記権利者・登記義務者の各一人に「登記完了証」が窓口で交付されます(不登規則181、182)。
登記義務者が従来の登記済証を添付した場合(非オンライン指定庁での申請あるいはオンライン庁指定後最初の申請)は、登記済証に今までと同様の処理がされ、それが登記完了証の代わりになります。登記識別情報は、従来の登記済証と異なり、不動産取引の現場で有効性を確認することができません。そこで…
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し、手数料を納付して、登記識別情報が有効であることの証明を請求することができます。この証明により、登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを証明することができます（法務省民事局ホームページより）。
登記識別情報の有効証明請求は、登記申請並みの添付書類を要求されます。
- 登記識別情報
- 印鑑証明書
- 相続・合併証明書
- 変更・更正証明書
- 代理権限証書
登記識別情報は、表面に必要事項を記載した封筒に入れて封をして添付(不登規則66)
請求人の3ヶ月以内のもの(不登規則68��、不登令16)
請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、戸籍謄本・登記事項証明書等(不登規則68��)
請求人の氏名もしくは名称又は住所が登記簿に記載された登記名義人の表示と異なるときには、住民票・戸籍附票・登記事項証明書等(不登規則68��)
代表者の3ヶ月以内の資格証明書・委任状(不登規則68�А�不登令7�´記�)
手数料は、登記識別情報1件につき300円です(登記手数料令第4条の2)。請求書に登記印紙を貼付して納付します。
書面申請の登記識別情報の提供について詳しくはこちらへ2008年01月16日追記
本年1月15日から、司法書士等の資格者代理人が登記識別情報に関する証明の請求をする場合には、本文2〜5の提供を要しないとされ（不登規則68条7項、14項及び15項）、資格者代理人であることを証する情報を提供すれば足ります（同条14項）。ただし、変更証明書又は相続その他の一般承継を証する情報を提供しない場合は、その旨及びその情報の表示を請求の内容としなければならないとされました（同条1項6号）。
さらに、今までは登記識別情報通知書の交付を求めるには、必ず法務局に出頭しなければなりませんでしたが、郵送により登記識別情報通知書の交付を求めることができることとなりました（不登規則63条3項）。詳しくは、法務省Webサイト「登記識別情報の通知の方法について」をご覧ください。
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