安達司法書士.comブログ:他管轄への本店移転登記の書式は一本! - livedoor Blog(ブログ)

2006年03月28日

他管轄への本店移転登記の書式は一本!


新会社法が施行されると、支店の登記事項は実に寂しいものになります。

支店における登記については、昨年「支店における登記がなくなる!?」というテーマでお送りしました。

要は、現在の支店所在地の登記事項は、本店所在地の登記事項と同一ですが、新会社法施行後は、商号・本店の所在場所・支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所の3項目(会社法第930条第2項)だけになるというものです。

支店の登記事項が大幅に簡素化されたことが、本店移転登記に思わぬ影響を及ぼすことになります。

会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転する場合、本店と同じ事項の登記を行うのが原則です(商法第66条第1項、会社法第916条)。

ただし、支店所在地を管轄する登記所への本店移転の場合は、すでに本店所在地の登記と同一事項の登記がされているので、本店移転の登記のみで足ります。

しかし、新会社法の下では、上記「ただし、…」が適用できなくなります。

もうお分かりだと思いますが、新会社法施行後は、支店所在地を管轄する登記所の登記事項は、本店所在地を管轄する登記所の登記事項と異なり、単に見出しに過ぎません。

したがって、本店が移転した旨を登記しただけでは、本店所在地を管轄する登記所の登記事項とはなりえません。

司法書士試験受験生の皆さんは、他管轄への本店移転登記の書式に例外がなくなる、と覚えておいてください。

ここ数年の商法の度重なる改正の集大成である新会社法の施行ですが、5月1日の施行後(「会社法の施行期日を定める政令」が3月29日公布)3月決算の会社の役員変更登記が集中する夏にかけては、申請者と担当官の不慣れが現場の混乱を招き、登記事務の停滞が予想されます。


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