安達司法書士.comブログ:資本金0円会社を設立できる!? - livedoor Blog(ブログ)

2006年04月07日

資本金0円会社を設立できる!?


新年度も本格的に始まり桜の季節になりました。

しかし、新会社法の施行期日も5月1日に正式に決まり、そうのんびりしたことばかり言っておられません。

新会社法における株式会社の設立については、平成17年7月26日の新会社法公布直前に、「新会社法での株式会社設立」というテーマでお送りしました。

施行まで一月を切りましたので、ここで改めて株式会社設立の主流になるであろう発起設立の注意点について記します。

設立過程における業務執行の決定は、設立時取締役の権限として法定されたもの(会社法46、47、48)を除き、発起人の権限とされました。

本店の所在場所、設立時役員等のうち、定款に定めのないものは発起人の議決権の過半数で決定します(会社法40 ⊃珪ε47)。

「取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)」を設立する場合には、設立時代表取締役を設立時取締役の過半数の一致で選定する必要があります(会社法47´、新商登47↓察法

新会社法では、代表取締役の「選任」は「選定」、「解任」は「解職」と表現が変更されています(会社法362↓兄仮函法

取締役会非設置会社においては、取締役の互選により代表取締役を選定する旨及び特定の者を設立時代表取締役とする旨を定款に定めることができます(登研437.66:有限会社についての質疑応答参照)。

設立時の資本金の額は、払込みを受けた金銭等の額から設立費用等を控除した額の2分の1以上とすれば足ります(会社法445´◆会社計算規則74)。

資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上します(会社法445)。

株式会社の負担する設立費用は、定款に定めなければその効力を生じないのが原則ですが、定款の認証の手数料その他定款に貼る収入印紙代・設立登記の登録免許税等は除かれます(会社法28検会社法施行規則5)。

なお、設立費用を控除した額を成立後の資本金の額とするには、発起人全員の同意が必要です(会社法32´掘法

資本金に計上する額を定めるに当たり基準となる「払込み又は給付をした財産の額」について、この計算の経過を明らかにするため「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上 されたことを証する書面(右表参照)」が新たに添付書類とされました(新商登規則61ァ法
払込み金額 200,000円
金銭以外の財産価額 0円
直前の帳簿価額の合計額 0円
控除する設立費用 250,000円

 椨◆椨− -50,000円
注意マイナスの場合は0円になります(会社計算規則74 法
5月以降、最低資本金制度の廃止で1円会社の設立が容易になるのはいうに及ばず、理論的には資本金0円会社の設立も可能になります。



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horiemon3_ at 08:29│Comments(0)TrackBack(0)新会社法:設立 

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