安達司法書士.comブログ:社外監査役が登記事項に… - livedoor Blog(ブログ)

2006年04月10日

社外監査役が登記事項に…


新会社法についての書籍やWebサイト(当ブログも含めて)は、大多数を占める中小企業を中心に解説しているものがほとんどです。

したがって、機関についても任期の伸長や取締役の員数に話題が偏りがちです。

今回は、あまり取り上げられることの少ない、社外取締役(会社法2.15号)、社外監査役(会社法2.16号)について触れることにします。

現行商法の下では、会社側が、社外取締役ではなく取締役として選任したと主張しても、被選任者が要件を備えていれば当然に社外取締役として登記する必要がありました(商法1887号ノ2)。

新会社法では、特別取締役による議決の定めがある会社又は委員会設置会社を除き(会社法91121号、22号参照)、責任限定契約についての定款の定めがあるときにだけ社外取締役の登記をすることになりました。

特別取締役(会社法445)は、重要財産委員会(商法特例法1ノ3)が、新会社法で取締役会の決議(会社法369 砲瞭誕Г箸靴督蠅瓩蕕譴燭發里任后

社外監査役が新たに登記事項になりましたが、これも監査役会設置会社を除き、責任限定契約についての定款の定めがあるときにだけ社外監査役の登記をすることになります。
監査役会設置会社では、社外監査役を必ず置かなければいけません(会社法335)。監査役会の設置が必須である公開会社である大会社(会社法328 砲任蓮⊆匈梓萄彩鬚療亠も必須です。
【OCR用申請書記載例】
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」法務一郎
「役員に関するその他の事項」(社外監査役)
「原因年月日」平成18年6月20日就任

上記のうち、会社法の登記関係条項を次に掲げます。
 
(株式会社の設立の登記)
第911条一部抜粋
第1項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
18 監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
21 第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
特別取締役の氏名
取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
24 第427条第1項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
25 前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
26 第24号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨

商法特例法による大会社又はみなし大会社においては、平成18年5月1日から6ヵ月以内に次の事項を登記する必要があります(整備法52、61記供法

  1. 監査役会設置会社である旨
  2. 監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
  3. 会計監査人設置会社である旨
  4. 会計監査人の氏名又は名称
3月決算の会社は、定時総会後に役員変更登記等と同時に申請すれば足ります。ただし、それまでに他の登記事項に変更を生じたときは、その時点で当該登記と同時に申請します(整備法61ぁ法

この登記を怠ると、代表取締役に100万円以下の過料の制裁(整備法61ァ砲ありますからご注意ください!


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horiemon3_ at 17:09│Comments(0)TrackBack(0)新会社法:機関 

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