2006年07月04日

インターネットで決算公告

持分会社の組織変更や特例有限会社の商号変更により、株式会社への途を選択する会社も多いことと思います。株式会社になることにより、会社の信用が増す!?などのメリットがあるようですが、一方で、デメリットと言えるかどうか分かりませんが、会社の規模に関係なく決算公告義務が発生します（会社法440�　法�これを怠ると、代表者は100万円以下の過料に処せられる（会社法976�供砲箸い�制裁があります 。ちなみに、有価証券報告書提出会社は、決算公告が不要となりました（会社法440�ぁ法�

会社法では、旧商法の規定を引き継ぎ、会社の公告をする方法とは別に、ホームページによる計算書類の公開が認められています（会社法440��）。会社が、インターネットで決算公告を行なうことによって、官報や日刊新聞紙に決算公告を掲載するのと比較し、コスト削減が可能であるといわれています。以下、手続上注意すべき事項を列記します。
  1. 電子公告を公告をする方法と定めた場合（会社法939�´掘砲醗曚覆蠶蟯召猟蠅瓩鷲塒�
    2. 取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）
  2. 一度掲載した貸借対照表などは5年間継続して掲載が必要
  3. 官報や日刊新聞紙に掲載される貸借対照表の要旨では足らず、貸借対照表全文(注記含む)の掲載が必要
  4. ホームページのアドレスを登記（OCR用申請用紙の記載例は次のとおり）
    5. 「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
    ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｓｓａｎｋｏｕｋｏｋｕ／
    （注）アルファベットは全角文字で記載
    「原因年月日」平成１８年７月１日設定
  5. 登記されたアドレスもしくはそこからリンクされたページに掲載
  6. 自社のホームページでなくとも可
    7. インターネットで決算公告を公開するサービスを行っている業者に掲載の申込
ところで、会社経営者が、公告を怠って罰金を支払ったという話を聞いたことがあるでしょうか。当方は、これまで耳にしたことがありません（登記ではいくらでもあるのに…）。中小企業経営者が、資本金の額の減少や合併が具体化して慌てて決算公告を行なうのではなく、積極的に自社の情報を開示するようになるには、罰則よりも決算公告を行なうことによって会社が得られるメリットを、もっと宣伝する必要があるのではないでしょうか。


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