安達司法書士.comブログ:会社法質疑応答1 - livedoor Blog(ブログ)

2006年07月14日

会社法質疑応答1


会社法施行から二ヵ月半が経過しようとしていますが、この間に当方に寄せられた質問のいくつかについて回答と共にご紹介します。

(Q) 株式会社を通常の金銭出資だけで設立する場合、設立時取締役の調査報告書の添付は必要ないのですか。
(A) 旧商法時代と異なり添付の必要がなくなりました。検査役の調査を必要としない現物出資(会社法33各号)を行う場合に添付します。
(Q) パソコン1台を現物出資して株式会社を作りたいのですが、面倒な手続が増えたりしませんか。
(A) 最低資本金制度が廃止されましたので、パソコン1台の現物出資で株式会社を作ることができます。また、出資財産の価額が500万円以下であれば、定款に現物出資に関する事項を記載し、設立時取締役の調査報告書を作成するだけで済みます。
(Q) 取締役1名の株式会社を発起設立しますが、定款には設立時取締役A及び設立時代表取締役Aと記載すべきでしょうか。
(A) 取締役Aが当然に代表権を有しますから、設立時取締役Aの記載だけで足ります。
(Q) 既存の株式譲渡制限会社ですが、株券発行会社である旨の定めを廃止するには公告が必要ですか。なお、現実には株券を発行していません。
(A) 株式の全部について株券を発行していない会社は、効力発生日の2週間前に株主等に通知をすれば足ります。ちなみに、定款変更決議を行なう株主総会の開催日の2週間前に通知をしても構いません。
(Q) 合資会社の組織変更を行なうのを機に、商号と目的も変更したいのですが…
(A) 組織変更計画及び組織変更後株式会社の定款に、変更後の商号、目的を記載します。ちなみに、商号、目的変更分の登録免許税は別途必要ありません。
(Q) 合資会社を組織変更すると、会社の設立日は変わってしまうのですか。
(A) 組織変更しても、会社設立日=会社成立年月日は合資会社のものをそのまま引き継ぎます。
(Q) 合資会社を組織変更すると、決算公告義務が生じるようですが、決算公告を自社のホームページで行ないたいのですが…
(A) 組織変更後の取締役が、貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項=ホームページアドレスを決定し、この書面を株式会社設立登記申請書に添付します。詳しくはこちら
(Q) 確認有限会社が商号変更により株式会社へ移行する場合、解散事由の定めの廃止登記も必要ですか。
(A) 特例有限会社から株式会社へ移行するには、株主総会で定款変更決議を行いますので、別途解散事由の定めの廃止決議を行う必要はありません。ちなみに、添付書面及び登録免許税も通常の有限会社の場合と同様です。

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