安達司法書士.comブログ:剰余金の配当 - livedoor Blog(ブログ)

2006年11月26日

剰余金の配当


会社法が施行されてから既に半年以上経過しましたが、「剰余金の配当」議案についての質問をよく受けます。

株主に対する配当については、旧商法では、「利益処分案」の定時株主総会における決議を経て、「利益ノ配当」として年1 回(中間配当を含めても年2回)行なわれるのが通常でした。これに対し、新会社法では、株主総会の決議があれば、事業年度中、何回でも株主への配当が可能となったため(会社453、454 法◆嵳益処分案」の代わりに配当の原資となる剰余金の変動等を示すものとして「株主資本等変動計算書」の作成が必要(会社435◆計算規則91)となりました。
そして、この実態を反映させるため、「利益ノ配当」に代わって「剰余金の配当」という文言を使用しています。なお、取締役会設置会社における中間配当については、旧商法の規定を継承しています(会社454ァ法

さらに、大会社の多くが会社法施行後の定時総会において、剰余金の配当等を柔軟に実施できるようにするため、株主総会の決議から取締役会の決議に変更する定款変更を行なっています。同時に、取締役の任期が1年の会社を除いて、取締役の任期を2年から1年に変更しています。
(取締役の任期)
第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(剰余金の配当等の決定機関)
第41条 当会社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
附 則
1. 第21条の規定にかかわらず、平成17年11月29日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、平成19年開催の定時株主総会終結の時までとする。
この「附則」は、現任取締役の残りの任期を全うさせるための措置
これは、次の会社法第459条に基づくものです。
(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)
第459条 会計監査人設置会社取締役の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)は、次に掲げる事項を取締役会(第2号に掲げる事項については第436条第3項の取締役会に限る。)が定めることができる旨を定款で定めることができる。(以下省略)
最後に、「剰余金の配当」議案例を示します。
    第1号議案 剰余金の配当の件
 議長は、当期の期末配当については、業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うとの基本方針に基づき、次のとおりとしたい旨を述べ、その賛否を議場に諮ったところ、満場異議なく原案どおり承認可決した。
(1) 配当財産の種類
 金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
 当社普通株式1株につき金10円  総額26,000,000円
(3) 剰余金の配当がその効力を生ずる日
 平成18年11月30日


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