安達司法書士.comブログ

昨年9月に、「電子定款のメリット」を紹介する記事を書きました。要は、定款に貼付する収入印紙代4万円が節約できるということです。ただ、その中で、PDF変換ソフトであるAdobe社のAcrobatはともかくとしても、電子署名に必要な電子証明書の取得や署名プラグインソフトの購入に結構費用が掛かかってしまうので、『一般の方にとっては、電子定款のメリットを享受できないのが現状です』とも書きました。それが、本年4月1日からかなり状況が変わりました。というのも、住民基本台帳の情報に基づいて発行される「公的個人認証サービス」における電子証明書が、新たに利用可能となったことにより、一般の方でも、住民基本台帳カードの発行、電子証明の登載にそれぞれ500円、計1,000円の手数料で、電子証明書が取得できること、公的個人認証サービスに対応した署名プラグインソフトが、法務省オンライン申請システムのホームページで無償配布されていることです。なお、電子証明書を格納したICカード（住民基本台帳カード）を装着するICカードリーダライタを別途購入（▼で3,500円ほど）する必要があります。

以上のことから、Adobe Acrobatをお持ちの方が、電子定款を作成して株式会社を設立すれば、紙の定款に貼付する収入印紙代4万円から事前準備に必要な費用（5,000円ほど!?）を引いた金額を節約できる計算になります。

	1	法務省オンライン申請システムのホームページで無償配布されている署名プラグインソフトは、Adobe Acrobat5.0、6.0（Standard、Professional）、7.0（Standard、Professional）にのみ対応しており、現在のところ、最新のバージョンであるAcrobat8.0（Standard、Professional）には対応していません。また、Adobe Acrobat以外のPDF変換ソフトにも対応していません。
	2	パソコンでICカードに格納された公的個人認証サービスの電子証明書を使えるようにするために「利用者クライアントソフト」をインストールする必要がありますが、法務省オンライン申請システムを利用するには、必ず利用者クライアントソフトVer1を選択します。
	3	作成した電子定款の認証の嘱託は、すべて法務省オンライン申請システムを経由して行う必要があります。
		● 嘱託する公証役場へ事前に電話で連絡を取り、電子定款の認証を受けたい旨を告げて打ち合わせをしてください。 ● オンライン申請システムを利用するための事前準備作業については、過去ログ「インターネットで登記簿謄本」をご覧ください。 ● 電子定款の認証の嘱託におけるオンライン申請システムの画面表示例は、こちらをご覧ください。

最後に、電子署名がされた定款末尾の記載例を示します。

会社法登記書式セット「株式会社設立（電子定款対応）」