安達司法書士.comブログ:株券不発行(改訂) - livedoor Blog(ブログ)

2007年07月06日

株券不発行(改訂)


平成16年10月1日施行の改正商法で「株券不発行制度」が導入され、全ての株式会社は定款に定めることにより、株券を発行しないこと(ペーパーレス=「株券廃止会社」といいます。) ができるようになりました(旧商法227条1項)。また、譲渡制限会社については、株主からの請求がない限り、株券の発行を要しないこととされました(旧商法226条1項但書)。これらは、株券発行のコスト削減を求める実務界の要請と、日本の企業の大多数を占める中小企業が株券を発行していない実態に対応したものです。

会社法では、その趣旨をさらに進め、定款で株券を発行する旨(この定めがある株式会社を「株券発行会社」といいます。)を定めない限り、株券を発行しなくてもよいこととされました(会社214条)。非公開会社(会社2条5号参照)では、株券発行会社であっても、株主から請求があるまでは株券を発行しないことができる(会社215条4項)点は、前記旧商法の規定に準じています。


会社法においては、株券不発行が原則になっていますが、旧商法時代の既存の株式会社(株券廃止会社を除く。)は、株券発行会社とみなされ、登記官の職権により、「株券を発行する旨の定め」の登記がなされました(整備法76条4項、136条12項3号)。そのため、上場会社を除くそれらの会社を株券不発行会社とするには、株主総会の特別決議をもって、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をし、会社法218条の手続を経て、株券を発行する旨の定めの廃止登記をする必要があります。登記手続については、下記チャート図をご覧ください。

株券不発行会社への移行は株式会社の任意となっていますが、証券取引所に上場している株式会社については、「社債、株式等の振替に関する法律」により、平成21年6月までの政令で定める日(実務界では平成21年1月実施を目標としています。)に一斉に、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされます。これが、金融庁・証券保管振替機構(ほふり)・各証券会社がホームページやマスコミを通じて個人株主に準備を呼びかけている、「株券電子化(株式のペーパーレス化)」です。

登記事項証明書に「株券を発行する旨の定め」の事項欄がありますか?
Y E S N O
発行済株式(一部を含む。)につき
現実に株券を発行していますか?
Y E S N O
会社法218条1項による公告等
定款変更の効力発生日の2週間前までに公告・株主等への個別通知
添付書類
1.株主総会議事録
2.公告掲載紙
3.株主リスト(商登規61条3項)
会社法218条1項による公告等
定款変更の効力発生日の2週間前までに株主等への個別通知(公告に代えることが可能
添付書類
1.株主総会議事録
2.株主名簿
3.株主リスト(商登規61条3項)
すでに株券不発行
「株主名簿」は、株主の氏名・住所、株主の有する株式数・その取得日、及び当該株式の全部について株券不発行の旨を記載し、代表取締役が法務局届出印を押印したもの
「株主リスト」については法務省のサイト
登録免許税は金3万円(登録免許税法別表第一第24号(一)ツ)
平成28.10.1付商登規則の一部改正に対応2016.09.30更新)

株主総会開催日の2週間前までに公告・通知を行なえば、開催日を効力発生日(=株券廃止期日)とすることもできます。なお、株券廃止期日をもって株券は無効になりますが、廃止された株券を回収する必要はありません。

株券不発行会社へ移行すると、株式の併合や合併(消滅会社に限る。)・株式交換などの組織再編行為において、株券の提出公告等の手続が不要になります(会社219条1項ただし書)。



記事の内容(画)が良かった!と思われたら、バナークリックをお願いします...
人気ブログランキング
書式の無償ダウンロード・便利ツールのご利用はホームページ

horiemon3_ at 18:41│Comments(0)TrackBack(0)新会社法:株式 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔