安達司法書士.comブログ:半ライン申請は様子見が賢明?! - livedoor Blog(ブログ)

2008年01月11日

半ライン申請は様子見が賢明?!


1月4日からオンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除(以下「オンライン減税」と言います。)が始まりましたが、日司連の熱心な取り組みとは裏腹に、暫く様子見な司法書士が多いのではないでしょうか。当方も例外ではありませんでした。オンライン申請はすでに何度か経験していますが、オンライン減税についてはそれほど関心を持っていませんでした。というのも、オンライン減税の対象は主に不動産登記であり、企業法務を中心に取り扱う当方には、『まだ暫く先の話になりそう』と勝手に考えていたからです。それが新年早々オンライン減税の対象である株式会社設立の依頼があるなんて・・・ 本件が、当方にとってのオンライン減税適用第1号になりました。ちなみに、依頼者が設立費用を45,000円節約(電子定款+オンライン減税画像参照)できたことは言うまでもありません。


さて、オンライン減税に続いて、連休明けの15日から不動産登記の「添付書類別送方式」によるオンライン申請(以下「半ライン申請」と言います。)が始まることになりました。厄介な登記識別情報についても改善が実施されます。改善策の内容については、法務省通達をご覧ください。

今後、半ライン申請が本格化すれば、法務省システムのトラブル等予期しない問題の発生も考えられますが、最も危惧されるのが、申請情報の送り手である司法書士と受け手である法務局職員の双方が不慣れであることにより、事務処理の停滞・遅延が発生することです。さらに、昨年4月のようなアクセス集中によるサーバーダウンが発生すれば、迷惑を被るのは司法書士だけではありません。それまでにせめてサーバー増強が完了している事を祈ります。

ところで、法務省職員の労働組合である全法務は、昨年9月14日付け提言の中で次のように述べています(一部抜粋)。『「添付書類別送方式」をオンライン登記申請とみなし、オンライン指定庁での取扱いを開始すれば、現場は、申請書の調製や申請書の保管等、受付事務を中心に事務が繁雑となることは明らかであり、その影響は大規模登記所になるほど大きくなると想定される。オンライン申請の場合も登記識別情報通知書の交付を可能とし、加えて、その郵送による交付を可能とするとされているが、新不動産登記法の制度構築の根幹に関わることや、職員の事務負担軽減に逆行することから、本方式をオンライン申請と見なして登録免許税のインセンティブが付与されるなどと言うことは、断じて容認することはできない。』

もちろん、全法務の主張の全てに同意することはできませんが、インセンティブを与えて半ライン申請を推進することの影響については、当方の危惧と一致するところもあり共感できます。しかし、事務負担の増大ばかりを前面に出しても利用者の共感は得られません。仮に、登記完了の遅れが常態化すれば、非難の矛先は抜本的なオンライン申請改善策を打ち出せない霞ヶ関ではなく、直接利用者と対応する現場職員に向かいます。それはともかくとして、法務局の対応が落ち着くまでは積極的に半ライン申請を行わず、依頼者の了解(税額控除を受けられない)を得たうえで、従前の書面申請を選択した方が賢明では…


2008年01月16日追記


当ブログでは、不動産登記の「添付書類別送方式」によるオンライン申請については、商業登記同様、「半ライン申請」の用語を使用してきましたが、今後は、法務省の用語に合わせて「特例方式」を使用することとします。 法務省は、今回の改善策があくまでも暫定的な措置であることを強調するために、あえて「特例方式」の用語を使用するのでしょう…法務省Webサイトに「不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について」が新設されましたので、ご覧ください。

なお、商業登記の記事については、今後も「半ライン申請」の用語を使用するつもりです。


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