安達司法書士.comブログ

登録免許税の電子納付に Pay-easy（ペイジー）を利用していますが、ペイジーに振込限度額のような制限はないのでしょうか。先日、総額1,300万円弱の登録免許税を納付する不動産登記事件の依頼がありましたので、早速当方が利用している金融機関に確認してみると、1日あたりの利用限度額を2,000万円に設定しているとのことでした。ちなみに、各金融機関は個別に1日あたりの利用限度額を設定しており、利用限度額を振込限度額の範囲内に設定しているところが多いようです。高額の登録免許税を電子納付する場合は、あらかじめ利用限度額を確認をしておくことが必要です。

さて、本件は申請情報を送信後2日で、あっさりと終わってしまいました。しかし、実はまだ終わっていなかったのです。管轄法務局が遠方の福岡でしたので、登記事項証明書の申請前に登記情報で内容を確認してみると、共有筆頭者の姓の1文字だけが誤って記録されているではありませんか。慌てて申請情報を確認してみましたが、そこに誤記はありません。結局、法務局がタイプミスを認めて職権更正が行われたのですが、サーバー上の申請情報を読み込まずにわざわざ手入力しているとは、「オンライン申請システム」に通常抱くイメージからは程遠い実態が現場にあるようです。

さらに、もうひとつの問題がありました。それは、登記識別情報は再発行の請求ができないため、誤記のある通知書をそのまま依頼者に渡さざるを得ないことです。当方はただ、事の経緯を依頼者に説明することしかできません。もちろん、本件の誤記は登記識別情報の効力に影響を及ぼすものではありませんが、一見別人の表記がある通知書を長期に渡って保管し続ける当事者にとっては、決して気分の良いものではありません。

今回の経験を踏まえて申し上げたいことは、登記官の過誤により不適当な登記識別情報が発行された場合には、すでに発行されている登記識別情報を無効にした上で再発行することができるように、法務省には不動産登記法の一部改正を検討していただきたいということです（そこまでいくかぁ〜）。

	平成18年には、登記識別情報の職権による再発行が行われています。
	● 不適当な登記識別情報の発行について（平成18年8月1日民二）
	● 不適当な登記識別情報の発行に関する質問主意書
	● 衆議院議員馬淵澄夫君提出不適当な登記識別情報の発行に関する質問に対する答弁書

― 本文の参考資料 ―
（画像をクリックすると拡大表示されます）
【登記情報】	【登記事項証明書】	【登記識別情報通知書】