安達司法書士.comブログ:平成21年度税制改正 - livedoor Blog(ブログ)

2009年03月21日

平成21年度税制改正


先週末、友人の父であり司法書士の大先輩であるY先生の叙勲祝賀会に出席しました。先生は来賓の祝辞を受け、『叙勲は支えてくれた家族や周囲の皆さんのおかげ』と感謝の気持ちをのべられましたが、その気持ちが伝わるような温かいパーティーでした。それでは、そろそろ本題に入ります。

平成21年度税制改正における不動産登記関係の主な変更点は次のとおりです。
土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は、現行1%の税率から本則2%へ段階的に引き上げられますが、その開始時期は本年4月1日から平成23年4月1日に延期されます(画像参照)。
住宅減税は現行税率のまま2年間延長されます。
会社分割に伴う所有権移転登記の登録免許税の軽減措置が3年間延長されます。現行0.8%の税率は2年間据え置かれますが、平成23年度は1.3%に引き上げられます。
画像をクリックすると拡大!
オンライン申請における登録免許税の軽減措置(以下「オンライン減税」といいます。)が平成23年3月31日まで延長されるとともに、所有権保存登記における適用要件については、「当該建物の表題登記もオンラインによる申請が行われたこと」が追加されます。ただし、新要件は平成22年1月1日以後の申請分から適用されます(画像参照)。

これらの改正は、オンライン減税延長を除けば、麻生首相の「日本経済は全治3年」との主張を踏まえ、平成21年度税制改革に景気刺激策の一環として盛り込まれたものです。

一方、オンライン減税延長については、オンライン申請が全体の申請件数の10%を超えたことに気を良くした法務省の要望を容れたものです。そういえば、最初に紹介したパーティーで、祝辞をのべた日司連会長も利用率10%越えに触れていました(まさに法務省のスポークスマン)。ただ、本当に法務省の主張どおり、税収減のコストに見合うだけの効果があがっていると言えるのか甚だ疑問です。

ちなみに、税制改正関連法案などについて、民主党が年度内成立を容認する考えを示したと16日に報じられましたので、同法案は年度内に成立するようです。


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horiemon3_ at 11:24│Comments(0)TrackBack(0)思いつくままに 

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