続・取締役1名会社の取締役増員 : 安達司法書士.comブログ

2012年02月02日

続・取締役1名会社の取締役増員

昨年末、「取締役1名会社の取締役増員」をお送りしました。この記事の中では、主に、新任取締役が代表取締役として就任する場合について書きましたが、これ以外の場合についても、機会があれば改めて取り上げてみたいと思っていました。そんな折、現取締役がそのまま代表取締役に就任する案件を受託しましたので、「取締役1名会社の取締役増員」の続編としてお送りします。


本件は、実は2件ありまして、うち1件は取締役1名の株式会社、もう1件は株式会社と取締役を同じくする特例有限会社です。新たに選任する取締役も一緒です。言うまでもなく、特例有限会社は会社法上の株式会社ですから、両社の選任手続に違いはありません。即ち、株主総会において新取締役を選任し、定款の規定に基づき、現取締役と新任取締役との互選により、現取締役を代表取締役に選定します。


変更登記申請書に添付する書類の内容は以下のとおりです。ここでも両社は同じ内容です。

  1. 取締役の選任に係る株主総会議事録(商登法46条2項)
  2. 「株主リスト」(商登規則61条3項)
  3. 書式のダウンロード等は法務省のサイト

  4. 定款及び取締役の互選を証する書面(商登規則61条1項、商登法46条1項)
  5. 現取締役は互選を証する書面に登記所に提出した印鑑を押印(商登規則61条6項本文ただし書及び2号)

  6. 新任取締役の株主総会議事録に押された印鑑についての印鑑証明書(商登規則61条4項)
  7. 株主総会議事録に当該取締役が就任を承諾した旨の記載が必要

なお、本件の場合、特例有限会においては、代表者の資格が「取締役」から「代表取締役」に変わりますが、代表者が交代したわけではないので、印鑑届書を登記所に提出する必要はありません。


最後に、肝心な登記事項について触れておきます。 画像をご覧になればお分かりだと思いますが、株式会社と特例有限会社とでは、同じ案件であっても登記事項証明書の記載はかなり違います。株式会社は、取締役の氏名(会社法911条3項13号)、代表取締役の氏名及び住所(同項14号)が登記事項であるのに対し、特例有限会社は従来のまま、取締役の氏名及び住所、代表取締役を定めた場合(取締役1名の場合は当然除かれる)に限ってその氏名が登記事項とされているからです(整備法43条1項)。


株式会社の登記事項株式会社の登記事項クリックすると拡大します
新任取締役の就任登記のみで、現代表取締役の重任登記はされない。


特例有限会社の登記事項特例有限会社の登記事項クリックすると拡大します
新任取締役の就任登記プラス現取締役の代表取締役就任登記がされる。


−2016.09.30更新−

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