登記識別情報というのは実は厄介な代物で、登記名義人はいつでも登記識別情報の失効の申出をすることができます（不登規則65条）。しかも、登記識別情報の有効性は登記所にしか判定できません。そのため登記識別情報に関する有効証明制度が設けられているのですが、この確認作業は法務局職員を介して行われるので（実にアナログな作業です）、回答が返ってくるまでにそれなりの時間（今回は約30分）がかかります。不動産取引を迅速かつ円滑に進めるためには、代金決済前に登記義務者である売主や金融機関から登記識別情報の提供を受けて有効証明請求（▼画像参照）を行う必要があります。

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【識別情報有効請求】	【識別情報有効証明】

しかし、登記義務者は代金決済前に情報を開示するリスクへの懸念から、登記識別情報の事前提供を拒むケースも少なくないと思われます（幸い今回は事前提供に応じていただけましたけど…）。そのような場合は、登記識別情報を提供することができない正当理由である「登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合」（不登準則42条1項5号）に該当するとして、登記識別情報に代えて司法書士による本人確認情報を提供せざるを得ないでしょう。取引決済現場にインターネット環境を備えたノートPCを持ち込み、「登記識別情報提供様式」を作成（作成方法はこちらへ）・添付してそこから送ることも考えられますが、物件または登記名義人が複数存在する場合はこれらの作業にかなりの時間を奪われることになり現実的ではありません。

ここからは、登記識別情報を提供してオンライン申請する際の留意事項について少々触れます。なお、参考までに本件申請情報を末尾に掲げておきます。

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1件目	2件目
【根抵当権抹消申請情報】	【所有権移転申請情報】

『御質問の件について回答いたします。回答が大変遅くなりまことに申しわけありません。法務省オンライン申請システムにおいて、公文書を添付される場合には、御指摘のとおり、フォルダ名とファイル名が同一である必要があります。供託書正本のように、電子公文書として取得された場合に、あらかじめフォルダ名とファイル名が異なっているものについては、現在のところどちらかもしくは両方を修正し、フォルダ名とファイル名を同一にしていただく必要があります。よって、お客様の操作の流れは当然ながら正しい操作となっています。送信された添付ファイルが法務局側で開けないという件につきましては、担当部署に確認したところ、添付書類のうち公文書を開く場合については、開く際に法務局側で特別な処理が必要になるとのことです。この件に関しては、あらかじめ全ての登記所に周知済みでしたが、この度再度周知を図ったとのことでした。以上の点について、供託及び登記の担当部署へ照会した結果をふまえて回答しております。照会の関係で回答が大変遅くなりましたことを重ねてお詫びいたします。』

この回答によれば、今回のトラブルの原因は、当方の送信手順の問題でも、システムの不具合でもなく、法務局職員のシステム操作の不慣れということになります。ということは、担当職員が普通に操作してくれていれば、当方は無駄な時間と費用を費やすこともなかったのです。システムそのものの問題点は様々なところで指摘されていますが、以外に盲点となっているのが、申請情報を受け取る側の現場職員のシステム操作についての習熟度の低さです。

それを表すあるブログのコメントを紹介します。『オンラインで抹消登記申請する時は、申請情報に「電子的な供託書正本」をフォルダごと添付して申請して、その他の添付書面を持参もしくは送付でいいのか？ということなんですけど。当方管轄法務局の職員の方に聞いても「う～ん、とりあえず申請して…」だったので＾＾；』これが現場の実情です。法務省はオンライン申請の利用を促進するのであれば、せめてシステムの基本操作ぐらいは習得した職員を現場に置いていただきたいものです（ユーザーとして安心して利用することができませんから）。

さて、大阪で桜が散り始めたある日、以前メールで相談を受けた方から休眠担保権の抹消に伴う登記手続を受託しました。本件は、抹消の対象が明治時代に設定された債権額400円の抵当権であること、また、なるべく費用を抑えたいという依頼者の要望にも合致することから、不動産登記法70条3項後段の規定による手続を採りました。今回はその中から、オンラインによる供託手続を中心に説明することにします。

まずは申請情報の作成から始めます。登記と異なり供託では、申請書作成支援ソフトは用意されていないので、法務省オンライン申請システムにログインして作成することになります。ログイン後の操作は、［申請・届出]－[新規作成]－[供託関係手続]－[供託書（その他）金銭]（ここで申請様式をフォルダに保存）－[申請メニュー］画面［記入］欄の[表示／入力]を順番に選択していき、［供託書（その他）＝金銭供託＝］の画面を表示して入力します（▼画像【供託申請情報】参照）。入力後に申請情報を一旦保存すると、入力内容を確認・修正するには毎回ログインしなくてはなりません（不便ですなぁ）。

申請情報の送信方法は登記と同様で、添付書面別送方式も認められています（供託規則39条2項ただし書き）。なお、供託所の業務時間ぎりぎりの送信には注意が必要です。仮に申請情報が17時15分までに到達せずに翌業務日の受付になった場合、本供託の遅延損害金は受付日までで計算されますから、申請情報の不備による補正の対象になる可能性があります。

供託所において審査が終了し受理決定がされると（▼画像【供託受理決定通知書】参照）、いよいよ供託金の納入です。供託金の納入方法については，こちら(手数料の納付方法と基本的に同様)をご覧ください。そして、電子納付による供託金の納入が完了すると、電子的な供託書正本（以下「電子正本」といいます。）が提供されます。電子正本を取得するには、［処理状況一覧］画面の［公文書］欄の［取得］ボタンをクリックして、任意のフォルダに保存する方法で行います（▼画像【公文書の取得】参照）。

さらに、申請情報の作成時にみなし供託書正本の交付又は送付請求欄にチェックすることで、書面によるみなし供託書正本（以下「みなし正本」といいます。）を取得することができます。みなし正本は、書面による登記申請の際に提出するのが通常ですが、半ライン申請（特例方式）の添付書面として提出してももちろん構いません。ただし、後者の場合は申請情報と併せてみなし正本のＰＤＦファイルを送信することになります。供託書正本は、供託を証する情報であると共に登記原因証明情報として取り扱われるからです。

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【供託申請情報】	【供託受理決定通知書】	【公文書の取得】

最後に、本件抹消登記の半ライン申請について少し触れておきます。申請情報の作成（画像をクリックすると本件の申請情報がご覧になれます。）から送信までの手順は通常通りですが、申請情報には、みなし正本のＰＤＦファイルに替えて公文書である電子正本を添付しました。しかし、これが思わぬトラブルを招きました。朝一番に登記所の調査担当者から電話があり、『送信された電子正本を開くことができないので、みなし正本を郵送してもらえないか』というのです。当方の送信方法に問題があったのか、システム上の不具合（それとももっと単純なこと）なのか今はわかりませんが（すでに法務省に照会していますので、何らかの回答があればこのブログで報告したいと思います）、みなし正本を利用した方が無難ということでしょうか

登記申請情報に記載する登記原因は「弁済」、その日付は供託の効力が生じた日（供託金払込みの日）とされています（昭和63年7月1日民三第3456号通達、昭和63年首席登記官合同163、登研494.125参照）。なお、供託金払込みの日については、電子正本の「受入年月日」又はみなし正本の証明年月日がこれに該当します。

さて、法務省オンライン申請システム（以下「申請システム」といいます。）のユーザー登録時にメールアドレスを登録しておくと、手続の節目ごとにお知らせメールが届くことになっています。それが、先月初めに商業登記を申請した時のことですが、これまで申請情報送信後、数分以内に届いていた受付完了メールがいくら待っても届きません。受付完了メールが届いたのは、法務局に添付書面を提出して事務所に戻ってからでした(おぃおぃ今頃かい) 。
その後もお知らせメールの遅延は続いていますが、申請システムサイトの［新着情報］ページ（画像をクリックすると当該ページへジャンプします。）に障害情報が掲載されたのは、あれから1ヶ月近く経った3月31日です。それによれば、お知らせメールの遅延解消までには１週間程度を要するとのことで、この記事の掲載時点では復旧していません。

それにしても、申請システムを本格稼働したときの影響について十分な検証をしていないことを証明するかのように、システム障害が連続して発生しています。メールの遅延だけであれば、『利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます』で済むかもしれませんが、申請情報を送信できない障害となると、謝罪で済む問題ではありません。不動産について登記した権利の優劣は、登記の前後によって決定されるという大原則を踏まえれば、申請システムは事実上機能していないに等しいと言えるでしょう。

政府の申請システム利用促進策により、オンライン申請利用件数自体は増加傾向にあるようです。しかし、皮肉なことに、それが既述のように様々な欠陥を露呈する結果を生じており、申請システムの信頼性は地に落ちているというのが現状です。利用促進策のターゲットである司法書士の間では、『不動産取引のような重要な案件でのオンライン申請は避けるべき』が共通認識となりつつあります。このような状況では、申請システムの利用率の今後は、良くて横ばいか減少傾向になることが想定されます。法務省は、今年の不動産オンライン申請利用率の数値目標である10％を下方修正してはいかがでしょうか

例えば、当方が顧客から、『会社の資本金を増やす必要に迫られているのですが、手持ちの資金がありません。これまでの繰越利益を資本金に振り替えたいのですが…』と質問を受けたとします。これに対して、『定時株主総会で利益処分案の承認を得て、配当可能利益を資本に組み入れればよいでしょう。』と回答したとすれば、専門職として不勉強のそしりを免れないでしょう。

会社法では、旧商法の「利益の配当」から「剰余金の配当」に用語が変わっただけでなく、株主総会の決議があれば期中何回でも配当することが可能となりました。さらに、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」とする同法第431条の規定を通じて、法務省令である会社計算規則は、「資本と利益の区別」を重視する企業会計の慣行に準じた内容になっています（計算規則48条1項参照）。これにより、会社法第448条（準備金の額の減少）及び第450条（資本金の額の増加）の規定にかかわらず、利益準備金やその他利益剰余金（繰越利益）を資本に組み入れることができなくなりなりました。

ところで、商業登記法は、以下のとおり利益準備金やその他利益剰余金の資本組入れを認めていますが、この点についても、手続法の前に実体法があるので、実体法である会社計算規則と手続法である商業登記法が抵触するときは、会社法と一体的に運用される会社計算規則が優先するという結論にならざるを得ないでしょう（平成18年3月31日民商第782号民事局長通達65頁参照）。

（資本金の額の増加による変更の登記）
第69条	資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。

それでは、その他利益剰余金の資本組入れが認められなくなったとすると、もう配当可能利益を増資の原資に充てることはできないのでしょうか。それに関しては、いったん株主に金銭配当したうえで、源泉徴収後の資金（配当額の80％）を新株式と引換えに払い込んでもらうことにより可能です。

さて、話が新株発行に及びましたので、非公開会社の株主割当増資について少々触れておきます。

前置きが長くなりましたが、特例方式による申請書の作成方法については既に紹介しましたので、ここでは、申請情報の送信方法について、連件申請を中心に簡単に紹介します。

各省庁ごとにPCの設定が異なることの問題点については、2006年3月25日付朝日新聞の「電子政府も縦割り弊害　各種申請、同一PCで無理」という記事で紹介されています。その中で、『各省庁が連携なしに申請システムを作ったためで、不具合解消のため、総務省は4月3日、電子政府のホームページに総合受付コーナーを設ける。大半の申請をそこからできるよう、各省庁が2年間でシステムを接続する予定だが、接続しないシステムもあり、電子政府の足元が揺らいでいる。』と書かれていますが、この記事から間もなく2年になろうとする今でも、目立った改善は見られません。利用者は、申請先の省庁の数に応じたPCを用意しろということでしょうか…

実は、当方は長年、確定申告はある税理士にお願いしていました。もちろん今年も例外ではありませんでした。それなのに何故、面倒な設定をしてまで自分で電子申告を行う羽目になったかと言えば、その税理士に電子申告をお願いしたところ、『うちではやっていないので、他へ行って欲しい』と断られたからなのです。税理士も司法書士同様、電子申請に対応していない（対応できないと言った方が正確）方が結構いるというのが現状なのでしょう。

結局、主に自宅で使用しているノートPCにe-Taxのための設定を行いました。さらに、e-Taxソフトで確定申告書も作成し終えたので、後は電子署名して送信するだけです。ところで、気軽に相談できる税理士さんいませんか～

特例方式における登記識別情報の提供は、登記識別情報通知書のコピーを送付又は持参する方法は認められず、必ず登記識別情報提供様式（登記識別情報提供用のファイル）をオンラインで送信しなければなりません。登記識別情報提供様式の作成方法は、こちらをご覧ください。なお、義務者の委任状に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」と記載するのをお忘れなく！

最後に、添付書面の登記所への送付方法について少し触れておきます。申請書の代わりに添付書面の内訳表を提出することを除けば、郵送による登記申請とほぼ同様です。具体的には、不動産登記規則別記第13号様式による用紙に必要事項を記載したものを添付書面に添付し、書留郵便等により送付します。さらに、郵送による登記識別情報通知書の交付又は郵送による原本の還付を求める場合には、送付先明記の返信用封筒に必要な切手（書留郵便等の料金額）を貼付して同封します。ちなみに、宛先は下記の要領で記載します。

大阪法務局北大阪支局

不動産登記・権利調査係　御中

添付書面在中

さて、オンライン減税に続いて、連休明けの15日から不動産登記の「添付書類別送方式」によるオンライン申請（以下「半ライン申請」と言います。）が始まることになりました。厄介な登記識別情報についても改善が実施されます。改善策の内容については、法務省通達をご覧ください。

今後、半ライン申請が本格化すれば、法務省システムのトラブル等予期しない問題の発生も考えられますが、最も危惧されるのが、申請情報の送り手である司法書士と受け手である法務局職員の双方が不慣れであることにより、事務処理の停滞・遅延が発生することです。さらに、昨年4月のようなアクセス集中によるサーバーダウンが発生すれば、迷惑を被るのは司法書士だけではありません。それまでにせめてサーバー増強が完了している事を祈ります。

ところで、法務省職員の労働組合である全法務は、昨年9月14日付け提言の中で次のように述べています（一部抜粋）。『「添付書類別送方式」をオンライン登記申請とみなし、オンライン指定庁での取扱いを開始すれば、現場は、申請書の調製や申請書の保管等、受付事務を中心に事務が繁雑となることは明らかであり、その影響は大規模登記所になるほど大きくなると想定される。オンライン申請の場合も登記識別情報通知書の交付を可能とし、加えて、その郵送による交付を可能とするとされているが、新不動産登記法の制度構築の根幹に関わることや、職員の事務負担軽減に逆行することから、本方式をオンライン申請と見なして登録免許税のインセンティブが付与されるなどと言うことは、断じて容認することはできない。』

もちろん、全法務の主張の全てに同意することはできませんが、インセンティブを与えて半ライン申請を推進することの影響については、当方の危惧と一致するところもあり共感できます。しかし、事務負担の増大ばかりを前面に出しても利用者の共感は得られません。仮に、登記完了の遅れが常態化すれば、非難の矛先は抜本的なオンライン申請改善策を打ち出せない霞ヶ関ではなく、直接利用者と対応する現場職員に向かいます。それはともかくとして、法務局の対応が落ち着くまでは積極的に半ライン申請を行わず、依頼者の了解（税額控除を受けられない）を得たうえで、従前の書面申請を選択した方が賢明では…

皆さんのご意見（誤解も含めて）ごもっともだと思います。しかし、インターネットで登記簿謄本（登記事項証明書）を請求すると，窓口請求や郵送請求の場合の手数料1,000円が700円（返送用の郵送料込み）と割引されますから、これを利用しない手はありません。ここでは、登記事項証明書をオンライン請求するための事前準備作業と登記事項証明書請求の手数料の納付方法について紹介しますので、ぜひ参考にして利用してみてください。 まず、事前準備作業に役立つポイントをいくつか以下に示します。

次に、登記事項証明書の手数料の納付についてですが、ペイジーが利用可能な金融機関のインターネットバンキングまたはＡＴＭを利用して行います。なお、ペイジーを使うために特別な手続きは要りません。納付手順の概要は以下のとおりです。

それでは、本題に入ります。株式会社の設立方法には、設立に際して発行する株式の全部を発起人が引き受ける発起設立と発行する株式の一部を発起人が引き受け、残りは他の株主を募る募集設立の二つの方法があります。発起設立については、会社法施行後、払込金保管証明が不要となりました。これにより、金融機関に支払う払込保管手数料を節約でき、早期に資金を有効に活用することが可能になりましたが、募集設立の場合は、株式申込人を保護するために従来どおり払込金保管証明が必要です（会社64条１項、商登47条2項5号）。また、募集設立は手続が煩雑なこともあり、小規模会社を起業するための主流は発起設立となっています。現状はともかくとして、募集設立方式による取締役会非設置会社の設立手続についてお送りしますが、ここでは、募集株式の発行と取締役の選任及び代表取締役の選定に絞って説明します。

まず、設立時募集株式の発行手続きの流れは以下のとおりですが、旧商法時代に株式申込証の記載事項であった会社の概要や募集事項は▼2の通知事項となり、株式申込証自体は大幅に簡略化されました（会社59条3項）。なお、「募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う」総数引受契約を締結する場合には、▼2～4を省くことができます（会社61条参照）。余談になりますが、つい先日、払込取扱金融機関に定款（書面による同一の情報）等と一緒に総数引受契約書を提出したところ、『株式申込証でないと引受人の意思確認ができない』との理由で取扱いを保留されました。この件は本店の指示により解決したのですが、金融機関には高い手数料に見合ったサービスを提供して欲しいものです。（「ながーい、おつきあい。」はできませんな）

1	発起人による募集事項の決定（会社58条）
2	募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し通知（会社59条1項）
	払込取扱金融機関に「募集事項等通知書」（内容は会社法59条1項及び会社法施行規則8条参照）の提出が必要
3	募集株式の引受けの申込み（会社59条3項）
4	募集株式の割当通知（会社60条2項）
	払込期日の前日までに通知することが必要 発行手続を一日で完了できない
5	募集株式の払込金額の払込み（会社63条1項）

次に、募集設立における設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行う必要があります（会社88条）。また、取締役会非設置会社の設立時代表取締役の選定方法は、以下のいずれかの方法を定款上定め、それに従い選定します（商事法務1768号4～5頁、論点解説新・会社法千問の道標39～40頁参照）が、設立時代表取締役の選定方法を定款に定めなければ、設立時取締役全員が設立時代表取締役となります（会社349条1項）。ちなみに、取締役会設置会社については、設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定します（会社47条１項）。

1	直接定款に代表取締役を定める。
2	発起人による選定
3	創立総会による選定
4	設立時取締役による互選
	1～3の方法で選定された場合には、設立時代表取締役の就任承諾書の添付は必要ありません（商事法務1778号「代表取締役の就任・退任」参照）。

参考までに、設立時定款抜粋・創立総会議案例を次に掲げます。

設立時定款抜粋
（代表取締役及び社長）
第22条		当会社に取締役２人以上いるときは代表取締役１人を置き、取締役の互選によって定めるものとする。
	2	代表取締役は社長とし、取締役１人のときは、当該取締役を社長とする。
	3	社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括する。
（設立時代表取締役）
第28条		当会社の設立時代表取締役は、創立総会において選定するものとする。
	本条は、附則に置きます。

創立総会議案例
	第3号議案　設立時取締役の選任の件
議長は、設立時取締役を選任したい旨を述べ、その方法を諮ったところ、株主から議長に一任したいと発言があり、一同これを承認したので，議長は下記の者を設立時取締役に指名し、その賛否を問うたところ、満場一致をもってこれを承認可決した。なお、被選任者は、いずれもその就任を承諾した。
設立時取締役　法務太郎、法務次郎、法務登記子

取締役会非設置会社において、創立総会で就任を承諾した取締役全員は創立総会議事録に押印し、その印鑑について市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります（商登規則61条2項前段）。

	第4号議案　設立時代表取締役選定の件
議長は、設立時代表取締役に法務太郎を選定していただきたい旨を述べ、その賛否を諮ったところ、満場一致をもってこれを承認可決した。

前記のとおり、代表取締役が就任を承諾した旨の記載は必要ありません。（この件について、地方の出張所から照会を受けました。もっと勉強して下さい）

平成20年1月1目から平成21年12月31目までの間、オンライン申請（実態は「半ライン申請」ですが…半ライン申請については こちらへ）による設立登記の登録免許税が5000円軽減されます。そこで最後に、設立登記（電子定款の利用を前提）の半ライン申請の手順を簡単に紹介します。

1	申請データを読み込み後、申請データ作成メニュー画面で［添付情報］を選択
2	電子定款を保存した記録メディア（ＦＤ又はＣＤ）をドライブにセット
3	添付書類一覧画面で［追加］を選択－添付種別の選択画面で［公文書］を選択（▼図1参照）
4	記録メディアのドライブから保存フォルダを選択－［開く］を選択（▼図2参照）
5	申請データ作成メニュー画面に戻って、［納付情報］・［デジタル署名］の順に処理し送信

「半ライン申請」は、申請人若しくは代理人が電子署名した登記申請情報を送信し、議事録等の添付書面は法務局の窓口に持参若しくは郵送する申請方式（添付書面別送方式）を言います。これは、オンライン申請の利用拡大を目的とする商業・法人登記手続における特例措置ですが、来年１月からは、不動産登記手続にも拡大されます。これに対して、本来のオンライン申請を「完全オンライン」と呼んだりします。

それでは､今回の体験を基に、オンライン申請のポイントをいくつか挙げてみます。

まず、半ライン申請についてですが、申請データ作成時の添付書類の入力の際、添付書類名の後に「以上の書面は、別途登記所に持参（郵送）する。」と入力する（画像の○で囲んだ部分）ことを忘れないようにします。申請データの送信までの作業は、電子署名が必要（▼図1参照）な点を除けば、登記事項証明書の請求と同じです。そして、申請データが受付されると、処理状況一覧画面の「コメント」欄に申請番号・受付番号等が記録された「お知らせ」が掲示されますので、これを印刷して（▼図2参照）添付書面と一緒に法務局の窓口に持参又は郵送するようにします。なお、メ－ルアドレスを事前に登録しておけば、「お知らせ」が発行された旨のメールを受け取ることができます。余談になりますが、法務局に出向くと、先ほど送信した申請データは印刷されてクリアファイルに入れられ、添付書面の到着を待っていました。オンライン申請が審査過程のペーパレス化に寄与しているとは言えないようです。

登記事項証明書の手数料は電子納付が必須であるのに対して、登録免許税の納付は、電子納付に限られず、申請番号・受付番号等を記載した印紙等貼付用紙（書式のダウンロードはこちらから）に収入印紙又は領収証書を貼り付けて、補正期限内に、法務局の窓口に持参又は郵送することができます（以下「別納」といいます。）。半ライン申請の別納の場合、印紙等貼付用紙は添付書面と一緒に提出します。

ここからは、支店所在地における完全オンラインに話を進めます。一般に、完全オンラインは、依頼者に何らかの負担（電子証明書の取得等）をお願いしない限りできませんが、支店所在地における登記ではそのようなことはありません。というのも、支店所在地における登記は、本店における登記完了後の登記事項証明書を添付すれば足り、その他の書面（委任状を含む。）の添付は必要ない（商登法48条1項）からです。しかも、登記情報提供サービスの照会番号サービス（詳しくはこちらへ）によって提供される照会番号・発行年月日を申請データとして入力する（▲画像参照）ことにより、登記事項証明書の添付を省略することができます。今回は、完全オンラインの方が半ライン申請より審査終了までに日数がかかりました。法務局の窓口によれば、『システムに不慣れな職員が、照会番号の確認作業に手間取った』とのことですが、地方の中心局がこれでは、さびしい限りです。

最後に、同じ会社の支店移転登記について、今回のオンライン申請と以前行った本支店一括登記の書面申請を比較してみましたので、今後の参考にしてください。

	登録免許税額	手 数 料 額	所要日数※5	完了通知
オンライン申請※1	39,000円	480円※3	5日（3.5日）	有
本支店一括登記※2		600円※4	3.5日（1.5日）	無
※1 半ライン申請（大阪法務局）＆完全オンライン（福岡法務局（▼画像参照））
※2 書面申請（大阪法務局）→送信（札幌法務局）
※3 照会番号1通につき480円
※4 法務局1件につき600円
※5 括弧内の数字は支店所在地における所要日数

	8月28日に開催された自民党登記オンラインプロジェクトチームに提出された「オンライン利用の現状」によると、平成18年4月から平成19年3月までの利用率は次のとおりです。
	●	不動産登記手続（数字は左から、「完全オンライン件数」・「申請件数」・「利用率」の順）
		564÷5,540,929＝0.01％
	●	商業・法人登記手続（数字は左から、「オンライン件数」・「申請件数」・「利用率」の順）
		49,112÷1,482,567＝3.31％
	●	登記事項証明書等の交付請求（なぜ値下げ措置後の数字を公表しない）
		不動産登記：0.007％　　商業・法人登記：0.07％

この点、財務省主税局の担当官は、本改正の趣旨を次のように述べています。『一般に、オンライン申請を行うには公的個人認証（1,000円）を取得する必要があること、不動産登記については大部分が司法書士による申請がほとんどであること、一般の個人が不動産登記の必要な不動産の権利移転（売買など）を行うのは一生に１回程度であること等から、登録免許税の軽減が登記申請人を通じたオンライン登記申請の普及に直接つながるとは考えにくいところです。 しかし、オンライン申請により登録免許税の軽減が受けられるのであれば、登記申請人はオンラインの利用可能な司法書士に登記申請を依頼しようとするものと考えられ、他方、司法書士はより多くの依頼を受けようと積極的にオンライン申請のための環境整備を進め、登記申請人を代理して反復継続してオンライン登記申請を行うようになると考えられます。その結果、登記申請の大多数を担う司法書士の多くがオンライン登記申請に慣れることとなり、ひいてはオンライン申請の利用拡大が図られることになるものと考えられます。』

手っ取り早く利用率という数字を上げるには、司法書士を狙い撃ちするのが一番効果的ということでしょう　いかにも頭のいい財務官僚らしい発想です。

そもそもオンライン申請は、「法務局の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる登記申請が可能」という理念で始まったものですが、商業・法人登記手続においては、利用率の拡大を第一義に考え、添付書面別送方式（「半ライン申請」ともいい、登記申請書をオンラインに乗せ、添付書面は別途法務局の窓口に持参若しくは郵送します。）という特例措置を認めています。

商業・法人登記手続のオンライン利用率▲を見ると、「郵送申請」ではなく、半ライン申請を利用している方も結構いるようですね（そのために、単位会でオンライン申請研修を行っているのですから）

これが、前記税制改正と共に不動産登記手続にまで拡大されます。つまり、オンライン申請の実態は、導入時の理念とはかけ離れたものとなりつつあるのです。確かに、今回の減税措置等により、一時的にオンライン利用率は高まるでしょう。しかし、そのような措置を講じなければ利用されないシステムそのものに問題があるのであって、そのようなシステムのランニングコストを税金で穴埋めしてまで継続する必要があるのでしょうか。もちろん、途中で運用を中止しても業者から残債を請求されるのでしょうが…

今は、「無用の長物」のレッテルを貼られた、外務省の電子申請旅券システムの二の舞にならないことを願って止みません。

不動産登記の半ライン申請（平成20年1月15日からです）については、司法書士が電子署名した登記申請情報とスキャニングによるPDF化した登記原因証明情報(電子署名不要)を送信し、添付書面は委任状を含めて、申請の受付の日から2日以内（初日不参入）に法務局の窓口に持参若しくは郵送することになります。

さて、我々司法書士に目を転じれば、司法制度改革推進計画に基づく司法書士法の改正によって、簡易裁判所での訴訟代理権が追加され、業務範囲が拡大されました。今や、登記業務だけでなく、「過払い金返還請求」・「敷金返還請求」・「少額訴訟」等のキーワードで検索しても、多くの司法書士関連サイトがヒットするようになりました。ここまでの話では、司法書士の将来は明るいと思われるかもしれませんね。（思わない思わない笑）

簡裁訴訟代理権は、司法書士となる資格を有する者の中でも、約3週間・延べ100時間におよぶ「司法書士特別研修」の課程を修了した上で、法務省が実施する「簡裁訴訟代理能力認定考査」で認定を受けた司法書士（「認定司法書士」と呼びます。）だけに付与されます。なお、認定司法書士の数は、日本司法書士会連合会（以下「日司連」といいます。）の最新の公表値では1万人を超えています。

現在、司法書士を取巻く環境は、決して明るい状況とはいえません。近年の司法書士試験は、合格者数を増加させる傾向にあり、そこに、弁護士が大幅に増加すれば、弁護士を巻き込んだ顧客獲得競争は避けられないものとなります（▲広告を見るとすでに…）。さらに、行政書士への商業・法人登記の開放問題にもさらされており、司法書士制度は変革の嵐の真っ只中にいます。

規制緩和推進による市場原理、競争原理の促進により、どの業界も生き残りに必死の中で、司法書士を含む法律専門職も例外ではありえません。今後、司法書士は生き残れるの？それは、同業者だけでなく、弁護士等の隣接士業の存在をも意識した上で、個々の司法書士の専門性をどこまで高めることができるか否かに懸かっていると言えます。いわゆる「何でも屋」では先が見えています。

ところで、日司連は、司法書士の名称変更を本気で考えているようです。司法書士の業務に簡裁代理権が加わったのを機に、かつての「代書屋」的イメージを払拭し、行政書士との差別化を図りたいようです。（看板の架け替えだけで生き残れるとは思っていないでしょうが…）ちなみに、「法務士」・「司法士」・「法理士」が、新名称の候補に挙がっているようです。

清算会社の株主総会以外の機関
●	清算会社の清算人は、1人以上で足りますが、清算人会設置会社においては3人以上でなければならないとされました（会社477条1項、478条6項、331条4項）。
	清算開始時の取締役が清算人になる場合（会社478条1項1号、一般に「法定清算人」といいます。）において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人になります（会社483条4項）が、清算人会の設置は強制されません（▼次項参照）。
●	清算会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができ、清算会社においても、機関設計の柔軟化が図られていますが、解散前の株主総会以外の機関の設置の規定は、清算会社については、適用はないとされました（会社477条2項、6項）。
	特例有限会社が清算会社となった場合には、定款の定めにより監査役を置くことはできますが、清算人会又は監査役会を置くことはできません（整備法33条1項）。
●	一定の機関の設置義務がある場合があります。
	1 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算会社は、清算人会を置かなければならない（会社477条3項）。 2 清算開始時に公開会社又は大会社であった清算会社は、監査役を置かなければならない（会社477条4項）。
	清算会社の監査役については、任期の適用がないとされました（会社480条2項、336条）。また、監査役会を置く旨の定款の定めを廃止すれば、大会社であっても監査役は1名で足ります（会社477条2項、4項、6項）。さらに、非公開会社（清算開始時に大会社であった清算会社を除く。）においては、監査役を置く旨の定款の定めを廃止すれば、監査役も不要になります（会社480条1項1号）。

「解散」

《株主総会開催日》株主総会の決議により解散

「役員に関する事項」

「資格」清算人

「氏名」法務太郎

「役員に関する事項」

「資格」代表清算人

「住所」大阪市中央区谷町二丁目１番１号

「氏名」法務太郎

特例有限会社の清算人の登記事項は、従来どおり、清算人の氏名及び住所、代表清算人がある場合にはその氏名（清算人1名の場合は当然除かれます。）とされています（整備法43条2項）。

	1	株主総会議事録（商登46条）
	2	定款（同法73条1項）
	3	就任承諾書（同法73条2項）

特例有限会社の清算人が株主総会又は裁判所により選任された場合には、定款の添付は要しないとされています。これは、清算人登記の定款添付（商登73条1項）の趣旨は、 定款における清算人会設置の定めの有無を確認するためですが、特例有限会社においては、前記のとおり清算人会を置くことはできないからです。ちなみに、添付すべき定款は、会社法に適合すべく所要の整備が行われたものである必要はありません。

3万9000円（登録免許税法別表第一第24号（一）ソ、（四）イ）