先週の日本列島は、すっぽりと冷蔵庫に収まったような大変寒い日々が続き、6日（土）は関ケ原付近の大雪で新幹線も遅れが出ていました。当方は以前から、雪を被った伊吹山（滋賀県と岐阜県の県境）を背景に東海道線を快走する列車を撮影してみたいと思っていたのですが、休日と雪の後の晴天という自然条件が上手く合わず、これまで実現できずにきました。明日7日（日）は一日フリーですし、天候も悪くないようです。北国の天気は変わりやすいので明日の天候にもよりますが、撮影に出かけることに一応決めて簡単な準備をしておきました。当日の朝に現地の天気情報を確認すると午前9時頃からは晴れとなっています。それではと11時前に大阪を出発し、名神・吹田ICから北陸道・米原ICまでとばし、国道21号線を経由して約2時間ほどで、伊吹山をバックに東海道線の上り列車が狙える有名な撮影場所（いわゆる「お立ち台」）に到着しました。このお立ち台は東海道線の近江長岡～柏原間（次が関ケ原）の線路を横切る道路ですが、何人かの先客が踏切の手前まで三脚を立てて並んでいました。なお、本稿で紹介するお立ち台の具体的場所は「柏原周辺お立ち台」（▲クリックすると拡大します）をご覧ください。

当日はお立ち台から青い空の下で白く輝く雄大な伊吹山を見ることができました。天候に感謝です。ここで特急「しらさぎ」（クリックすると拡大します）を撮影した後、ここから1.5Kmほど北にある次のお立ち台に移動しました。ここは新幹線の背後に伊吹山を入れて撮影することができるポイントですが、すでにカメラの放列が出来ていました。この時簡にカメラを構えているお仲間の狙いは、当方同様、今月いっぱいで東海道新幹線から引退する500系車両のはずです。500系は鋭く伸びたロングノーズと丸みを帯びた独特の車体形状で人気がありますが、このスタイルが災いし、居住性の乏しさ、使い勝手の悪さから乗降客の多い東海道から引退することとなったのです。

500系「のぞみ」（クリックすると拡大します）の撮影を終えると機材を撤収して帰路につきました。現地滞在時間2時間の慌ただしい移動ですが、天候にも恵まれ充実した一日を過ごすことができました。

さて、今年最初の依頼は、民事再生手続中である株式会社（以下「再生債務者」といいます）の本店及び支店移転登記（何れも同一管轄内の移転）でした。経費節減の見地からより安いオフィスに移ることになったのです。当該登記は、通常の株式会社のケースと変わらず、当事者が取締役会議事録を添付して申請します。ちなみに、登録免許税は本店分が6万円、支店分が9,000円（登税法別表第一第24号（一）ヲ、（二）イ）、別途本支店一括登記の手数料が600円（登記手数料令第12条）です。

本件はこれで終わりではありません。再生債務者の再生計画の認可決定確定が今月末に予定されており、これに伴い、再生計画に規定された内容に従い資本金の額の減少を行うこととなっているからです。実は、この件に関しては再生債務者の担当者から質問を受けていますが、『変更登記は裁判所からの嘱託ではなく再生計画認可の決定書を添付して申請するはずですが、法務局に一応確認してみます』と回答を保留しています。そこで早速、大阪法務局に照会したところ、専門書のような回答をいただきました。関係条文とともに回答要旨を以下に記しますので、参考にしてください。

今年もまた色々頭を悩ませる案件と向き合うことになりそうです

いつものように前置きが長くなってしまいましたが、ここらで本題にはいります。

鳩山政権発足から1ヶ月が経とうとするころ、債権回収会社から、債権譲渡に伴う根抵当権の移転登記の依頼がありました。その際、譲渡側の金融機関が、名称変更登記の委任状と元本確定請求に必要な書面を要請していると伝えられました。いうまでもなく、根抵当権の元本確定前においては、債権譲渡によっては根抵当権は移転しません（民法398条の7の1項）。しかし、本件根抵当権は、相続による債務者の変更登記＆債務引受による債務者の変更登記がされていますので、明らかに元本確定登記が不要な事例（下記「登記先例」参照）です。結局、根抵当権者の名称変更登記と債権回収会社への根抵当権の移転登記のみを申請しました。登記事項は、上の画像をクリックしてご覧ください。

本件は、アクセスいただいた皆さんの知識の再確認としてお役に立てばと思い紹介しました。

― 登記先例 ―

さて、ゴールデンウィークの直後に依頼を受けた吸収合併案件が先週末に終わりました。この案件は、上場企業の完全子会社同士の合併ですから、合併それ自体に特筆すべきものはないのですが、合併に伴い本店移転（消滅会社の本店所在地に移転）と支店移転（旧本店所在地管轄内に移転）を同時に行うことから、その申請の順番に関して不明な点があり、大阪法務局に事前に照会しました。これに対し、数日後に丁寧な回答をいただきました。

それでは、自らの備忘録を兼ねて回答の要旨と本件の資料（画像をクリックしてください）を掲げますが、皆さんの参考になれば幸いです。

― 申請の順番について ―

― オンライン申請用申請書 ―

― 登記事項証明書 ―

『こんなに広告を打てるってことは、相当儲けてるんだろうなぁ』というのが、これらの広告を目にした人の素直な感想ではないでしょうか。ただ、氾濫する司法書士・弁護士の広告に違和感を感じる人が少なからずいることも事実です。一方でメディアは、司法書士と弁護士とが新たな需要の掘り起こしに躍起になっていると面白おかしく伝えています。

ちなみに、司法書士・弁護士の広告を題材にした記事は今回が初めてではありません。例えば、「弁護士ＶＳ司法書士　法律家の“広告戦争”が過熱」（2009.4.8産経新聞）。

もちろん、当方は司法書士・弁護士の広告は禁止すべきなどと言うつもりはありません。むしろ逆です。現に、当方はこのブログやＨＰを広告媒体として使用しています。氾濫する広告によって規制強化に逆戻りしないか危惧しているのです。最悪の結果を招かないためにも、我々司法書士は節度ある宣伝・広告を行うよう心がけるべきです。

ある著名な弁護士がテレビで、『我々は人様の不幸で飯を食わせてもらっている。だから、事務所に招き猫などは置いてはいけない』と話されていたのを思い出します。

今週17日、与謝野経済財政相は「輸出、生産などの指標が上を向き始めたので、底を打ったと強く推定できる」と、景気底打ちを宣言しました。確かに、エコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度などの景気対策もあって、一部に個人消費に回復が見られるようですし、3月10日にバブル後最安値7,054円98銭をつけた日経平均株価は、6月12日には1万135円82銭と2008年10月7日以来の1万円台を回復しています。

しかし、日本経団連の調査では、大手企業の今夏のボーナスは前年同期比約2割減と過去最大の落ち込みとなる見通しだといいますし、中小企業にいたってはボーナス自体を支給できないケースも増えているようです。その影響が住宅ローン利用者を直撃することになりそうです。『金融・不動産関連業界では、年に2回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が6月で返済をあきらめ、破綻につながる「6月危機」を懸念する声が出ている（6/3付asahi.comより）。』一般庶民の景気実感は「底打ち」にはほど遠いものと言わざるを得ません。

ところで、法務省ホームページにおいて「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見を募集しています。この骨子案の資料には、新システム開発の背景として、「現行のシステムは、少量多種の手続処理を想定した汎用的なシステム構造となっており、拡張性に限界があるため、今後予想される更なる事件増に対応できない」とあります。これでは、現行のシステムは、本格的運用を行うことを想定して構築されたものでないことを法務省自らが認めているも同然ではありませんか。その上、新システムの開発には新たに莫大な費用が必要となりますよね。仮に、徹底して行政の無駄を省くことを公約している民主党政権が誕生した場合、果たして目論見通り平成22年度末までに運用を開始することが可能なのでしょうか

平成21年度税制改正における不動産登記関係の主な変更点は次のとおりです。

これらの改正は、オンライン減税延長を除けば、麻生首相の「日本経済は全治3年」との主張を踏まえ、平成21年度税制改革に景気刺激策の一環として盛り込まれたものです。

一方、オンライン減税延長については、オンライン申請が全体の申請件数の10％を超えたことに気を良くした法務省の要望を容れたものです。そういえば、最初に紹介したパーティーで、祝辞をのべた日司連会長も利用率10％越えに触れていました（まさに法務省のスポークスマン）。ただ、本当に法務省の主張どおり、税収減のコストに見合うだけの効果があがっていると言えるのか甚だ疑問です。

ちなみに、税制改正関連法案などについて、民主党が年度内成立を容認する考えを示したと16日に報じられましたので、同法案は年度内に成立するようです。

さて、本件は申請情報を送信後2日で、あっさりと終わってしまいました。しかし、実はまだ終わっていなかったのです。管轄法務局が遠方の福岡でしたので、登記事項証明書の申請前に登記情報で内容を確認してみると、共有筆頭者の姓の1文字だけが誤って記録されているではありませんか。慌てて申請情報を確認してみましたが、そこに誤記はありません。結局、法務局がタイプミスを認めて職権更正が行われたのですが、サーバー上の申請情報を読み込まずにわざわざ手入力しているとは、「オンライン申請システム」に通常抱くイメージからは程遠い実態が現場にあるようです。

さらに、もうひとつの問題がありました。それは、登記識別情報は再発行の請求ができないため、誤記のある通知書をそのまま依頼者に渡さざるを得ないことです。当方はただ、事の経緯を依頼者に説明することしかできません。もちろん、本件の誤記は登記識別情報の効力に影響を及ぼすものではありませんが、一見別人の表記がある通知書を長期に渡って保管し続ける当事者にとっては、決して気分の良いものではありません。

今回の経験を踏まえて申し上げたいことは、登記官の過誤により不適当な登記識別情報が発行された場合には、すでに発行されている登記識別情報を無効にした上で再発行することができるように、法務省には不動産登記法の一部改正を検討していただきたいということです（そこまでいくかぁ～）。

	平成18年には、登記識別情報の職権による再発行が行われています。
	● 不適当な登記識別情報の発行について（平成18年8月1日民二）
	● 不適当な登記識別情報の発行に関する質問主意書
	● 衆議院議員馬淵澄夫君提出不適当な登記識別情報の発行に関する質問に対する答弁書

― 本文の参考資料 ―
（画像をクリックすると拡大表示されます）
【登記情報】	【登記事項証明書】	【登記識別情報通知書】

私のメインノートは2004年に購入したThinkPad G40（2388-BS4）ですが、最近は、パソコンの動作が遅い・重いと感じることが多くなっていました。スペックを増強してあと1～2年使い続けるか、それとも思い切って買い換えるべきか、大いに悩みました。最終的には、G40はビジネスユースのデスクトップ代替機として捨てがたい魅力があること、2万円程度の出費でパフォーマンスを改善できそうなことから、使い続けるという選択をしました。

まず手始めに、メモリーを512MB（256MB×2枚）から1.28GB(256MB＋1GB)に増設しました。メモリーとパソコンの相性さえ気を付ければ、作業自体は実に簡単です。

次は、空き容量が少なくなってきたハードディスクの交換です。G40のハードディスク自体の交換（40GBから160GBに）は難しいものではありません。問題は、パソコンを購入時の状態に戻すのに必要なリカバリー域（HPS：バックアップ区画という隠された保護エリア）を新しいハードディスクに移行する作業です。それというのも、G40にはリカバリー CDが付属していないばかりか、「Rescue and Recovery」が初期導入されている後継機のように、自分でリカバリー CDを作成することもできない（こちらを参照）からです。リカバリー域の移行作業は、結構時間のかかるちょい厄介なものでした

パソコンの基本性能はCPU、メモリー、ハードディスクで決まります。それぞれをオフィスで例えるならば、CPUはスタッフ、メモリーは机の上（作業場）、ハードディスクは書庫・キャビネットとなるのでしょうか。上記の作業後、体感処理速度はかなり向上しているように感じます

　　　● メモリーの取り外し手順 ― メーカーサイト
　　　● ハードディスク・ドライブの取り外し手順 ― メーカーサイト
　　　● リカバリー CDについて（販売期限など） ― メーカーサイト
　　　● リカバリー域の移行はこちらを参考に！

最後に、光学ドライブの交換について触れておきます。実は、光学ドライブの交換は当初から計画していたわけではありませんが、予算が少し余ったので、コンボドライブをスーパーマルチドライブ（Panasonic製 UJ-870）に変身させることにしました 。手順はこちらに画像入りで紹介されています。ひとつ付け加えさせていただくならば、ベゼル（イジェクトボタンの付いているプラスチックカバー）については、ウルトラベイ2000化キットを購入すれば、部品の加工なしで装着（▼画像参照）することができます。

UJ-870 のドライバをインストールする必要はありません。すでに導入済みのドライバで認識されます 。	ベゼルは4箇所のツメではめ込んであるだけです。端から引っ張れば簡単に外れます。きれいに装着できました。

スーパーマルチドライブに換装したことにより、CDよりも記録容量の大きいDVDにデータを焼けるようになりました。ちなみに、DVDライティングソフトはフリーソフトを使用しています。

― 購入した付属品等 ―
【ACアダプター＋電源コード】	【リカバリーDVD＋取扱説明書】	【増設用512Mメモリー】
2,848 円（中古品）	3,758 円（中古品）	8,348 円（バルク品）
● 商品は全てYahoo!オークションで落札しました。それぞれの代金には、送料・決済手数料が 　 含まれています。 ● メモリー増設方法を知りたい方はこちらへ

この話はまだ続きます。パソコンの設定を終えて3日後、PCに電源を入れると、Panasonicのロゴマークが表示された後、次のように表示されWindowsが起動しなくなりました。

Operating System not found 　　・・・

BIOSの設定を確認したり、リカバリーも試みましたが途中で止まってしまいます。これはハードディスクを交換せざるを得ないと思いましたが、メーカー修理は約6万円、安い業者でも約3万円と聞くと、思わず躊躇してしまいました。一応Yahoo!オークションで検索してみると、「CF-W2のパーツ交換！2日だけ作業完成！」が出てきました。即決価格2,480円、別途部品代はHDD120G（新品、高速回転5400rpm）で7,800円とあります。出品者は個人ということもあり、若干不安もありましたが、落札者の評価もさることながら、何よりも技術料の安さに惹かれてお願いしました。ちなみに、修理代金は11,528円（送料・決済手数料込み）でした。

ハードディスクは消耗品ですから、パソコンの新しい古いにかかわらず、いつか必ず壊れるものと認識すべきです（自戒を込めて）。今回は使用期間が短かったので、失ったデータもほんのわずかで済みましたが、大切なデータのバックアップは怠らないようにしましょう

株式といえば、株券電子化（株式のペーパーレス化）が、いよいよ新年1月5日（以下「一斉移行日」といいます。）から実施されます。これにより、上場会社の株券はすべて廃止され、株券の存在を前提として行われてきた株式の発行・売買・譲渡などが、証券保管振替機構(以下「ほふり」といいます。)及び証券会社等に開設された取引口座を使ってコンピュータシステムで管理されるようになります。

一方で、非上場会社の株券には、株券電子化制度は適用されません。これらの会社については、定款を変更して株券を発行する旨の定めを廃止しない限り、株券発行会社としてそのまま存続します。ただ、平成18年5月1日施行の会社法により、同法施行後に設立された株式会社は、株券不発行会社が原則とされましたので（会社法214条参照）、株券発行会社がむしろ例外に属します。

上場会社の株券を発行する旨の定款の定めについては、「みなし定款変更」（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「決済合理化法」といいます。）附則6条1項）により、株主総会の特別決議を経ずに一斉移行日をもって廃止されることとなります。そして、ほふりが交付する証明書（画像参照（クリックすると拡大します））を添付して（決済合理化法附則6条7項、商登法63条）、株券を発行する旨の定めの廃止による変更登記を申請します。一斉移行日から2週間ほど、大都市の法務局では申請集中による事務処理の遅延が予想されます

なお、2009年1月以降に新規上場する会社の場合、その会社の上場の時点では、既に上場会社の株券電子化は完了していますので、当該会社は、上場する前に定款を変更して株券を発行する旨の定めを廃止し、上記変更登記（添付書面は株主総会議事録及び会社法218条1項の規定による公告をしたことを証する書面）を済ませておく必要があります。

こうした状況が顧客企業に思わぬ影響を及ぼしました。『6月末に発行したばかりの転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます。）を11月末に繰上償還することとなりました。』と財務担当者から連絡を受けたのです。本社債は一般にＭＳＣＢと呼ばれるもので、発行時に決定される価格よりも市場株価が下がった場合、それに合わせて転換価額も下方修正される条項（転換価額修正条項）が付されています。これにより、引き受け手は株価下落のリスクを回避できますが、株式希薄化のリスク回避のため転換価額に下限が設けられています。つまり、最近の株価水準が発行企業の想定を超えて転換価額の下限を下回り、発行企業としては、調達した資金を引き受け手に返却せざるを得ない状況に置かれたということです。

さて、本件のような繰上償還の場合、どのような登記申請をすればよいのでしょうか。実は別件で「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）（平成18年4月26日法務省民商第1110号）」を調べていたところ、思いがけず答えを見つけました（▼【新株予約権の消滅・登記記録例】参照）。『そうか、本件は行使期間満了（▼【新株予約権の登記事項】赤下線部分参照）に伴い「新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなった」のだから、「当該新株予約権は、消滅する」（会社法287条）ということか！』

― 画像をクリックすると拡大表示されます ―
【新株予約権の消滅・登記記録例】	【新株予約権の登記事項】

新株予約権の行使期間の満了による変更登記を申請する際には、委任状（委任事項は末尾記載のとおり▼）以外の添付書面を要しないとされています。登記の事由は「新株予約権の消滅」、登記すべき事項は「《行使期間満了日の翌日》行使期間満了」とします。登録免許税は3万円（（登税法別表第一第24号（一）ネ）です。なお、本件については、大阪法務局からＯＫの回答をいただいています。

【委 任 事 項】
私は、上記の者を代理人と定め、次の事項に関する一切の権限を委任する。
1	下記原因による当会社の新株予約権の消滅による変更登記の申請をすること
	記
	平成２０年１１月２７日行使期間満了
	なお、本件行使期間の満了は、登記記録のうち「新株予約権を行使すること
	ができる期間」ただし書き①に基づくものであり、「償還日の前銀行営業日」に
	該当するのは、平成２０年１１月２６日である。
	本件は特則による行使期間の満了であるので、なお書きを付記します。

問題の金融機関は、かつて大阪市に本店があった「なみはや銀行」です。同行は、旧なにわ銀行と旧福徳銀行の救済策として新設合併により1998年10月1日に誕生しましたが、わずか一年足らずで経営破綻しました。その後2001年2月13日に一部の店舗は大和銀行（現りそな銀行）に、残りの大半の店舗は近畿大阪銀行に営業譲渡されました。また、不良債権は整理回収機構が買い取り、救済先の大和銀行と近畿大阪銀行には預金保険機構から資金援助がなされました。実は私もこの破綻処理と無関係ではありませんでした。救済先から担保権の譲渡、変更、移転等の登記手続きを受託した友人の頼みで彼をサポートしていたのです。そんな当時の印象が強いのか、金融機関の破綻処理といえば「なみはや銀行」のケースを思い出してしまうのです。

金融機関の破綻処理の原則を定める金融再生法においては、元本確定前の根抵当権を譲渡する際に必要な根抵当権設定者の承諾（民法398条の12）について、個別の承諾に代えて公告で足りるとする特例が設けられています（同法73条74条）。

救済先のりそな銀行と近畿大阪銀行は現在持株会社であるりそなホールディングス（以下「りそな」といいます。）の傘下にありますが、りそなには2003年6月に公的資金が注入され実質国有化されています。同社の公的資金残高は約2兆3千億円あり、約2兆円分は国に取得請求権付優先株式を発行しています。優先株式のうち1633億円分については来年4月に一斉取得日を迎えますが（金額については2008年9月8日asahi.comより）、りそなが当該優先株式を取得して普通株式を国に対し交付した場合、時価発行増資と同様に発行済株式数が増加し、既存株主の権利が小さくなってしまいます（株式の希薄化）。

りそなは一斉取得日が来る前に早めに優先株式を取得して消却したいようですが、国は株価が低迷している現在の状況で売れば含み損を抱えるので、結局は普通株式の交付を受けて持ち続けることになると見られています。そのような中で、りそなは8日、低迷する株価のテコ入れ策として「自己株式（普通株式）取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」を発表し、市場に出回る株式数を減らす動きに出ました。これを受けた市場は敏感に反応し、8日はストップ高となりました。ちなみに、年初来安値をつけた9月5日の株価は90,200円で、本日の株価は終値で145,600円となっています。

さて、新興不動産会社の経営破綻が相次いでいます。6月のスルガコーポレーション、7月のゼファーに続き、今月13日には東証1部のアーバンコーポレイションが経営破綻しました。一連の破綻要因は、米国の低所得・低信用者向けの住宅ローンであるサブプライムローン問題の影響で、金融機関の不動産関連企業に対する融資が慎重になっているのに加え、マンション販売不振による資金繰りの悪化にあるようです。不動産会社の相次ぐ破綻のあおりを受け、公共工事の減少からマンション建設工事の受注に活路を見出そうとしてきた各地の中堅ゼネコンの破綻も相次いでいます。また、新興不動産会社に積極的に融資を行っていた地域金融機関の経営も厳しくなりそうです。

経営環境の厳しさが増している中堅ゼネコンですが、その一つである滋賀県の平和奥田が、資本増強計画を今月12日発表しました。その内容は、『メーンバンクの滋賀銀行を引受先に優先株式320万株を発行し、滋賀銀行は平和奥田に対する貸出債権の一部16億円を出資（債務の株式化＝デッド・エクイティ・スワップ）し、今年9月期に債務超過を解消する。』というものです。平和奥田の経営悪化の要因は、公共工事の減少はもとより、粉飾決算問題で引責辞任した3代目元社長の暴走にあるとされています。元社長＝今月15日特別背任罪で起訴＝は、公共工事の減少による新たな収益源を確保するため不動産事業に傾注していったようですが、ワンマン社長の暴走を止められなかった取締役会のメンバーの責任も重大であると言わざるをえません。

債務の株式化のメリットは、借手企業にとっては、借入金を圧縮して金利負担を軽減することができ、一方、金融機関にとっては、株主として経営に関与することができ、貸出先企業が再建して株価が上がれば売却益を得ることも可能です。なお、会社法においては、弁済期の到来している金銭債権を額面金額以下で出資する場合、会計士・税理士等の証明が不要となり、債務の株式化が行ないやすくなりました（会社法207条9項5号）。

不動産市況好転の見通しは立たず、不動産関連企業の破綻がさらに続くと見られることから、不動産業者や金融機関と密接な関係を持っている司法書士は、今後の動向から暫く目が離せそうにありません。それにしても、バブルの崩壊から企業経営者は何を学んできたのでしょうか？「人間は他の動物と同様に痛い目を見ないと学習しない動物」と言ってしまえばそれまでですが…

会社法登記書式セット「貸付金の出資による増資」

ではここからは、旧商法時代に発行された転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）に付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使による変更登記に話を進めます。本新株予約権については、まず、社債を新株予約権の行使に際してする出資の目的とする旨の変更の登記がされていることが前提となります（詳しくはこちらへ）。会社法では、金銭の払込みに代えて社債の償還金で払い込む代用払込みは「社債による現物出資」（会社法281条2項）として整理されたからです。

具体的な添付書類は以下のとおりですが、本新株予約権付社債については検査役の調査に関する規定の適用がないため（整備法103条4項、会社法284条1項）、その行使による変更の登記に現物出資関係書面（商登法57条3号4号）の添付は必要ありません。なお、会社法施行後に発行された新株予約権の行使における現物出資については、検査役による調査を受けるのが原則ですが、いわゆる「少数免除」の場合は検査役の調査を要しないとされており（会社法284条9項1号）、その要件の判定は、行使された新株予約権1個ごとに交付を受ける株式の総数が発行済株式総数の10分の1を超えるかどうかにより行われるので、検査役の調査を受けるのは極まれなケースと思われます。仮に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使が少数免除に当たらない場合、社債を株式会社に対する金銭債権（期限の利益は会社が放棄できる。）として券面額以下で出資すれば（会社法284条9項5号）、検査役の調査を省くことができます（商事法務1742号23頁参照）。

【添 付 書 類】
1	行使の請求があったことを証する書面（▼画像参照：商登法57条1号）
2	取締役会議事録（商登法46条2項）
		募集事項等の決定に際し資本金として計上しない額を定めた場合
3	資本金の額の計上に関する証明書（商登規則61条5項）
4	委 任 状（商登法18条）

【新株予約権行使請求書】	【登記すべき事項の入力例】
- 画像をクリックすると拡大表示されます -	「発行済株式の総数」１５０万株 「各種の株式の数」 普通株式　１２０万株 優先株式　　３０万株 「原因年月日」平成２０年６月２５日変更 「資本金の額」金６９００万円 「原因年月日」平成２０年６月２５日変更 「新株予約権の名称」 第１回無担保新株予約権付社債 「新株予約権の数」３個 「原因年月日」平成２０年６月２５日変更 「新株予約権の目的たる株式の種類及び数」 優先株式　　３０万株 「原因年月日」平成２０年６月２５日変更

最後に、原因年月日と登録免許税について触れておきます。新株予約権の行使による変更の登記の原因年月日は、1か月分をまとめて変更の登記をする場合には、当月末日が原因年月日となりますが（会社法915条3項）、その都度変更の登記をする場合には、行使の日が原因年月日となります（▲【登記すべき事項の入力例】参照：会社法282条）。一方、登録免許税は、増加した資本金の額の1000分の7（これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円）です（登税法別表第一第24号（一）ニ）。また、自己株式を交付したために資本金の額が増加しない場合は、3万円（同号（一）ネ）となります。この場合、資本金の額の計上に関する証明書の添付は要しません。