代位登記 : 安達司法書士.comブログ

2005年09月09日

代位登記

それは、お盆休み明けの暑い日でした。弁護士から、「債務者と債務者の亡くなった父親の共有名義になっている物件がある。相続人は債務者だけである。なお、債務者は離婚により復氏しており(民767①)、登記簿上の氏名と異なる。この物件全部の仮差押を行いたいのだが…」という趣旨の電話がありました。

当方は、「仮差押決定が下りたら決定正本をお預かりして、仮差押登記の前提として、代位による相続登記及び氏名変更登記を申請することになります(不登59Ⅶ、不登令7①Ⅲ)。」と答えました。

「具体化したらよろしく！」話だけで終わらなければ良いのですが…。弁護士の電話は、お決まりのフレーズで切れました。忘れたころに具体化するケースもあるのですが、今のところその気配はありません(笑)

このケースを受託すれば、①代位による氏名変更登記②代位による相続登記（▼書式参照）③仮差押登記の連件申請になります。

登記申請書

登記の目的　　〇〇持分全部移転

原　因　　　　年月日相続

相　続　人　　（被相続人　〇〇）

（被代位者）　債務者住所

　　　　　　　持分２分の１

　　　　　　　　債務者氏名

代　位　者　　債権者本店

　　　　　　　　債権者商号

　　　　　　　　債権者代表者資格・氏名

代位原因　　　年月日仮差押命令の仮差押登記請求権

添付書類　　　登記原因証明情報　資格証明書　住所証明書　代位原因証書　代理権限証書　申請書の写し

（以下省略）

仮差押債権者において登記を代位申請する場合は、代位原因を証する書面として、仮差押決定の正本を添付します（昭和26.11.26民甲2267局長通達）。
離婚による登記名義人表示変更の登記の申請書に記載する登記原因及びその日付は、「年月日氏名変更」となります(登研388)。
代位登記が完了した旨が、相続人（＝被代位者）に通知されることになります（不登規則183①Ⅱ）。
債権者に還付された代位による相続登記の登記済証は、登記名義人（＝債務者）が登記義務者として登記を申請する場合の登記義務者の権利に関する登記済証とはなりません（昭和43.11.11合同協議）。
不動産登記法第21条には、「登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、（一部省略）当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。」とあります。したがって、申請人（＝代位者）自らが登記名義人（＝被代位者）とならない代位登記においては、登記識別情報を受領する者はいないということになります。

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│Comments(1)│不動産登記：相続 │

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この記事へのコメント

1. Posted by 元登記官 2017年07月14日 22:32

代位原因中に仮差押登記請求権とありますが、仮差押え債務者は登記義務があるのでしょうか？
年月日仮差押命令が正解でしょう。

元登記官さん、コメント有難うございます。
ご指摘の点、正直考えたこともありませんでした。
どなたかお分かりになる方がおられましたら、お教え願います。
　　　---安達司法書士---

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