株主総会議事録の署名義務者はいない!? : 安達司法書士.comブログ

2006年01月09日

もちろん、新会社法での話です。

新会社法では、株主総会議事録の作成に関する事項は、法務省令に委任されています(318①)。

そこで、2005年11月末に公表された「株主総会等に関する法務省令案」を見てみると、確かに第10条「議事録」があります。しかし、商法のように署名義務者について規定する文言は、第10条のどこにもありません。

►商法第244条第3項「前項ノ議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ議長及出席シタル取締役之ニ署名スルコトヲ要ス」

一方、取締役会議事録の作成に関する事項は、株主総会議事録同様法務省令に委任されていますが（会社法施行規則案第64条）、署名義務者については、商法同様の規定を設けています。

►商法第260条ノ4第3項「前項ノ議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ出席シタル取締役及監査役之ニ署名スルコトヲ要ス」

►会社法第369条第3項「取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。」

再度、前記省令案第10条を見てみると、株主総会議事録の内容について規定する第3項には、第6号で、「議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名」という、商法にはない文言が登場します。

推測になりますが、株主総会議事録には、議長及び議事録の作成に係る職務を行った取締役が、署名又は記名押印することになるのではないでしょうか。

株主総会の話題になりましたので、苦手な計算書類についてサラッと触れておきます。

定時株主総会の承認を受けなければならない（438②、「会計監査人設置会社の特則」439）計算書類は次のとおりです（435②、株式会社の計算に関する法務省令案32①）。

►前年末から当期末までの剰余金部分の動き、変化を示した計算書

►非公開会社（会計監査人設置会社を除く）は、株主資本等変動計算書に関する注記と関連当事者との取引に関する注記を除いて、注記を省略できます（438②、435②、株式会社の計算に関する法務省令案82、67ⅤⅨ）。

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